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退職の意思が固まったものの、「退職代行に2万円も3万円も払う余裕はない」と検索して、「切金さん」など無料をうたう退職代行にたどり着いた人は少なくありません。本当にタダなのか、後から請求されないのか、辞めたあとに何か縛りが残らないのか。ここが判断の分かれ目です。
先に結論を述べます。「無料」で成り立つ退職代行は、利用者から代行料をもらわない代わりに、転職紹介の成功報酬など別の収益源で費用をまかなう仕組みであることが一般的です。したがって選ぶ基準は「本当に0円か」だけでなく、(1)無料になる条件（転職支援とのセットか）、(2)運営主体と職業安定法上の許可の有無、(3)会社との交渉ができる型かどうか、の3点になります。切金さんについては、これらを推測で語らず、公式サイトの記載で一つずつ確かめるのが安全です。
なぜ「無料」で成り立つのか（転職紹介の成功報酬という出口）
退職代行の運営には人件費や連絡対応の負担がかかります。それでも利用者から料金を取らずに運営できる場合、収益の出口が別にあると考えるのが自然です。よく使われるのが、利用者を提携する転職エージェント（転職先を紹介する事業者）へつなぎ、入社が決まったときに採用企業側から支払われる紹介手数料で運営費をまかなうモデルです。
この「人材紹介で企業からお金をもらう事業」は、職業安定法（労働者の職業紹介などを定めた法律）で有料職業紹介事業と位置づけられ、厚生労働大臣の許可と許可番号が必要になります。つまり、無料型の退職代行が転職紹介を出口にしているなら、その事業者（または提携先）は許可番号を持っているはずで、公式サイトのどこかに記載があるのが通常です。無料の理由を確かめるうえで、この許可番号の有無は分かりやすい手がかりになります。
注意したいのは、無料であること自体が悪いわけではない点です。転職も視野に入れている人にとっては、退職と転職支援がひとつの窓口で完結する利点があります。一方で「今の職場を辞めることだけしたい」「転職は自分で進めたい」という人には、転職支援とのセットが前提だと使いにくい場合があります。自分の目的と、無料になる条件が合っているかを見ることが先決です。
切金さんの「無料」の条件を公式で確認する
切金さんの具体的な料金体系や無料の条件は、改定される可能性があるため、本記事では数値を断定しません。申し込む前に、公式サイトで次の項目を必ず確認してください。
- 無料になる条件: 完全に無料なのか、転職支援の利用（面談・登録・入社）が前提の条件つきなのか。［[要確認: 切金さんの無料の適用条件]］
- 運営主体: 運営会社名・所在地・連絡先が明記されているか。［[要確認: 切金さんの運営会社名]］
- 有料職業紹介事業の許可番号: 転職紹介を行う場合、許可番号（厚生労働大臣許可）の記載があるか。［[要確認: 切金さんまたは提携先の有料職業紹介事業許可番号]］
- 追加費用の有無: オプションや条件によって費用が発生しないか。［[要確認: 切金さんの追加費用の有無]］
これらが公式サイトに明記されていれば、無料の仕組みは把握できます。逆に、運営主体や許可の記載が見当たらない、無料の条件があいまい、といった場合は、申し込む前に問い合わせて確かめるのが無難です。お金や退職という生活に直結する判断なので、記載の裏づけを取ってから進めてください。
無料型と有料型の費用を並べて考える
費用だけを比べれば無料型が有利に見えますが、「できること」を含めて見ると評価は変わります。参考として、公式サイトで確認した有料の退職代行の料金を示します（2026年9月時点・公式サイト確認。税込表記は各社の記載に従います）。
| サービス | 料金（税込） | 運営主体 | 交渉の可否 |
|---|---|---|---|
| 退職代行モームリ | 正社員・契約・派遣 22,000円／パート・アルバイト 12,000円 | 株式会社アルバトロス（弁護士監修・労組提携） | 有給消化を法的権利として消化と表記 |
| 退職代行Jobs | 27,000円（退職代行のみ）／安心パック 29,000円 | 株式会社アレス＋労働組合連携 | 労組経由で交渉可 |
| 弁護士法人みやび | 着手金 27,500円＋成功報酬（回収額の20%＋税） | 弁護士法人 | 有給・退職金・未払い給与の請求・交渉、損害賠償対応 |
有料型の相場は、公式価格でおおむね1万2,000円から2万9,000円の範囲に収まります（弁護士型は着手金2万7,500円からと成功報酬）。無料型が転職支援を前提にするのに対し、有料型はこの費用の中に「退職の連絡代行」と、型によっては「有給や退職金の交渉」が含まれる点が違いです。単純な0円か有料かではなく、その費用で何をしてくれるかを軸に比べると判断しやすくなります。運営主体ごとの交渉範囲の違いは、退職代行おすすめ8社の比較記事で整理しています。
無料型を選ぶ前の判断フロー（条件→結論）
自分に無料型が向いているかは、次の順で確かめると整理できます。
- 転職も考えているか。考えている → 転職支援とのセットは利点になり得る。考えていない → 無料の条件が転職前提なら不向き。
- 会社と交渉が必要か（有給の消化、退職金や未払い残業代の請求など）。必要 → 運営主体を確認する。民間の代行業者は報酬を得て会社と交渉することが弁護士法72条で制限されるため、交渉は労働組合型か弁護士型が対象になる。必要ない（意思を伝えるだけ）→ 型の選択肢は広がる。
- 許可と運営情報が明記されているか。明記あり → 仕組みを理解したうえで検討可。不記載・あいまい → 問い合わせて確認し、裏づけが取れなければ見送りも選択肢。
この3問を通せば、「無料だから」ではなく「自分の目的に合うから」という基準で選べます。特に交渉が必要な人は、料金の安さより交渉権のある型かどうかを先に見てください。
無料をうたうサービスで気をつける点
後から費用が発生しないか
入り口が無料でも、オプションや特定の条件で費用が生じる設計のことがあります。「どこまでが無料で、何をすると有料か」を申し込み前に文面で確認しておくと、後のトラブルを避けやすくなります。
交渉が必要な内容を伝えていないか
民間の代行は退職の意思を会社へ伝える連絡役が基本で、有給の日数交渉や金銭の請求といった交渉は範囲外になりやすい領域です。会社ともめる可能性がある場合は、労働組合型（団体交渉権を持つ）や弁護士型を検討する方が安全です。
転職を急かされないか
無料の出口が転職紹介にある以上、転職を前提とした案内が中心になることがあります。今は退職だけを進めたい人は、その旨を最初に伝え、退職支援だけを受けられるかを確認しておくとよいでしょう。
よくある質問
切金さんは本当に無料ですか
無料をうたっていますが、適用条件（転職支援とのセットかなど）は改定されることがあります。本記事では数値を断定しません。最新の条件は公式サイトで確認してください。［[要確認: 切金さんの無料の適用条件]］
なぜ無料で運営できるのですか
一般に、無料型の退職代行は利用者から代行料を取らない代わりに、提携する転職エージェントへの紹介で採用企業から支払われる成功報酬などを収益源にしています。この場合、職業安定法の有料職業紹介事業の許可が関係します。
無料型でも有給の交渉はできますか
民間の代行業者は報酬を得て会社と交渉することが弁護士法72条で制限されるため、交渉は難しい場合があります。有給の消化日数や金銭の交渉が必要なら、労働組合型か弁護士型を検討してください。
有料の退職代行はいくらかかりますか
公式サイトで確認した範囲では、おおむね1万2,000円から2万9,000円が中心で、弁護士型は着手金2万7,500円からと成功報酬がかかります（2026年9月時点）。型によって含まれる対応が異なります。
無料型を使うと転職が必須になりますか
サービスによります。無料の条件が転職支援の利用を前提にしている場合があるため、退職だけを希望するなら、申し込み前にその点を確認しておくと安心です。［[要確認: 切金さんの無料の適用条件]］
許可番号はどこで確認できますか
有料職業紹介事業を行う事業者は、公式サイトや会社概要に許可番号（厚生労働大臣許可）を記載しているのが通常です。記載が見当たらない場合は、問い合わせて確認してください。
参考・出典
- 退職代行モームリ 公式サイト https://momuri.com/
- 退職代行Jobs 公式サイト https://jobs1.jp/
- 弁護士法人みやび（退職代行） 公式サイト https://taishoku-service.com/
- 職業安定法（有料職業紹介事業の許可）: e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/
- 弁護士法72条（非弁行為の禁止）: e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/
