退職代行おすすめ8社比較|有給交渉できるのはどの型か

\u9000\u8077\u4ee3\u884c\u304a\u3059\u3059\u3081\u6bd4\u8f03\uff5c\u6599\u91d1\u30fb\u904b\u55b6\u4e3b\u4f53\u30fb\u5373\u65e5\u5bfe\u5fdc\u3067\u9078\u3076 基本・比較

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退職代行を選ぶときにまず見るべきは、料金の安さではなく「運営主体」です。退職代行の運営主体には民間企業・労働組合・弁護士の3類型があり、これによって「会社と交渉できる範囲」が法律で決まります。有給消化や未払い給与を会社に認めさせたいなら労働組合か弁護士、退職金や損害賠償が絡むなら弁護士、とにかく明日から出社せず辞めたいだけなら民間でも足ります。つまり自分が会社に何を求めるかを先に決め、それに必要な運営主体を選び、その中で料金・即日対応・返金保証を比べるのが失敗しない順番です。この記事では8社の公式料金を1つの比較表にまとめ、状況別の選び方まで示します。

退職代行の選び方は「運営主体」で決まる

静かな書斎で机に向かう人の背中と、並んだ3つの書類。
選択肢を見つめるデスク風景(イメージ)

退職代行は同じように見えても、運営主体によって法的にできることが違います。ここが選び方の土台です。

  • 民間企業:退職の意思を会社に「伝える」ことはできますが、報酬を得て会社と交渉する行為は弁護士法72条(弁護士以外が報酬目的で法律事務を行うことの禁止=非弁行為)に触れるおそれがあり、有給や未払い給与の交渉はできないのが原則です。
  • 労働組合:労働組合法が定める団体交渉権により、有給消化や退職日、未払い残業代などを会社と交渉できます。料金は民間と同水準のまま交渉力が加わるため、選択肢として中心になります。
  • 弁護士:交渉に加え、退職金の請求、損害賠償を請求された場合の対応、裁判といった法的手続きまで一貫して任せられます。着手金に加え回収額に対する成功報酬がかかるのが一般的です。

3類型の違いそのものは別記事で詳しく扱います。本記事では、この違いを踏まえて実際の各社を横並びで比べます。

退職代行おすすめ比較表|料金・運営主体・即日対応

主要8社の料金・運営主体・交渉範囲・即日対応・返金保証を一覧にしました(2026年9月時点・公式サイト確認)。料金はすべて税込です。

サービス 料金(税込) 運営主体 交渉 即日 返金保証
退職代行Jobs 27,000円/安心パック29,000円(労組加入)/ペア・入社3日以内19,800円 民間+労働組合連携 労組経由で交渉可 24時間365日 退職できなければ全額返金
退職代行モームリ 正社員・契約・派遣22,000円/パート・アルバイト12,000円(あと払い手数料3,000円) 民間(弁護士監修・労組提携) 有給消化に対応 365日24時間 全額返金
退職代行SARABA 一律24,000円(追加なし) 労働組合 退職日・未払い給料・残業代・有給消化 相談当日から可 全額返金保証
男の退職代行 正社員等21,800円/アルバイト・パート18,800円(+組合費1,000円) 労働組合(弁護士指導) 有給消化に対応 数分〜数時間以内 100%返金保証
わたしNEXT(女性向け) 正社員・契約・派遣21,800円/アルバイト・パート18,800円 労働組合(弁護士指導) 有給消化・書類・給与関連の交渉 最短当日 100%返金保証
辞めるんです 27,000円(追加費用なし) 民間型 交渉権の記載なし 当日から出社不要 退職できなければ費用不要
退職代行ニコイチ 27,000円(一律・追加なし) 民間(電話代行・弁護士監修) 希望を会社へ伝達(交渉権の記載なし) 当日対応可 全額返金
弁護士法人みやび 着手金27,500円〜(公務員55,000円/自衛隊・業務委託・役員77,000円)+成功報酬 回収額の20%+税 弁護士法人 有給・残業代・退職金・未払い給与の請求・損害賠償対応 入金後即日 記載なし

このほか退職代行EXIT(民間型)や退職代行ガーディアン(法適合の労働組合が運営)も知られていますが、本記事の作成時点で公式サイトの料金を確定できていないため、表には含めていません。検討する場合は各社公式で最新料金を確認してください。

各社をひとことで整理すると

労働組合が運営または連携し、交渉まで任せたい人にはSARABA・男の退職代行・わたしNEXT・Jobsが向きます。料金の安さを優先し有給消化にも対応してほしいならモームリ(特にパート・アルバイトは12,000円)が手が届きやすい水準です。退職金や損害賠償など「お金と法律」が絡むなら弁護士法人みやび一択の考え方になります。

タイプ別の選び方(判断フロー)

机に向かい、何かを熟考している人の背中
夜、静かに思考を巡らす(イメージ)

自分の状況を上から順に当てはめると、必要な運営主体が絞れます。

1. とにかく明日から出社せず辞めたいだけ

会社への連絡代行だけで足ります。民間・労働組合どちらでも即日対応の会社を選べば目的を達せます。料金と返金保証、支払い方法(後払いの可否)で比べましょう。辞めるんです・ニコイチ・モームリなどが候補です。

2. 有給を消化したい・未払い給与や残業代がある

会社との交渉が必要なので、労働組合が運営または連携するサービスを選びます。民間型は交渉できないため、ここを外すと「伝えるだけ」で終わり、有給や未払い分が宙に浮くおそれがあります。SARABA・男の退職代行・わたしNEXT・Jobs(安心パック)が該当します。

3. 退職金・損害賠償・裁判が絡む

労働組合の団体交渉でも解決しない、あるいは会社から損害賠償をちらつかされているといった場合は、弁護士に依頼します。着手金と成功報酬はかかりますが、請求・交渉・訴訟まで一貫して代理できるのは弁護士だけです。弁護士法人みやびが代表的です。

料金相場の目安

公式料金から見ると、民間・労働組合系の相場はおおむね2〜3万円台(上表の実測で12,000〜29,000円)に収まります。パート・アルバイトは正社員より安く設定されていることが多く、モームリのように12,000円台のプランもあります。弁護士型は着手金27,500〜77,000円に加え、回収できた金額に対する成功報酬(みやびの場合は20%+税)がかかるため、単純な金額では民間・労組型より高くなります。ただし退職金や未払い分を回収できれば実質負担が下がることもあるので、金額だけでなく「何を取り戻せるか」で判断します。

安さだけで選ぶと、交渉が必要な人が民間型を選んでしまい目的を果たせない、という取り違えが起きやすい点に注意してください。料金は「必要な運営主体を満たした中で」比べるのが順序です。

即日退職はなぜ可能なのか

オフィスで私物を片付けたデスクを見つめる人の後ろ姿
静かなデスクと向き合う時間(イメージ)

「明日から行かなくていい」を支えているのは主に2つの法律です。期間の定めのない雇用(正社員など)は、民法627条1項により退職の申入れから2週間で契約が終了します。この2週間分に有給休暇(労働基準法39条が労働者に与える時季指定権)を充てれば、実質的に出社せずに退職日を迎えられます。有期雇用(契約社員など)でも、やむを得ない事由があれば民法628条により途中解約が可能です。

つまり即日対応とは「連絡したその日から出社しない状態を作る」ことであり、法的な退職日そのものは有給や2週間の扱いで決まります。有給が足りない場合の即日退職の条件は個別事情によるため、交渉できる労働組合・弁護士型のほうが選択肢は広がります。細かい条件は別記事で扱います。

見積もりで確認する依頼範囲

比較する項目 確認する内容
連絡の相手 依頼したサービスと、会社へ連絡する担当者・所属を確認します。
費用の内訳 基本料金のほか、組合費、郵送料、後払い手数料、成功報酬の有無を見積もりに残します。
対応の終了 書類の受け取りや追加連絡がいつまで含まれるか、返金保証の対象と手続きを確認します。

よくある質問

退職代行を使うと会社から損害賠償を請求されますか

単に退職しただけで賠償が認められるケースは一般的ではありません。ただし引き継ぎを一切せず会社に具体的な損害が生じた場合など、リスクがゼロとは言い切れません。損害賠償が心配な場合は、対応できる弁護士型を選ぶのが安全です。

民間の退職代行は違法ではないですか

退職の意思を「伝える」だけであれば違法ではありません。問題になるのは、民間業者が報酬を得て会社と「交渉」した場合で、これは弁護士法72条の非弁行為に触れるおそれがあります。交渉が必要なら労働組合か弁護士を選べば、この論点を避けられます。

有給は必ず消化できますか

有給の時季指定は労働者の権利ですが、実際に消化まで持っていくには会社との調整が必要な場合があります。確実性を高めたいなら、団体交渉権を持つ労働組合が運営・連携するサービスを選ぶとよいでしょう。個別の可否は会社の対応にもよります。

後払いや分割はできますか

会社によって異なります。モームリは連絡日から1ヶ月後までのあと払い、辞めるんですは退職日決定後の後払い、男の退職代行やわたしNEXTは翌月後払いに対応するなど、選択肢があります(2026年9月時点・公式サイト確認)。支払い方法は申込前に必ず確認してください。

退職できなかったらお金は戻りますか

多くのサービスが全額返金保証を掲げています(上表参照)。ただし保証の条件や、入金後のキャンセル可否は会社ごとに違います。ニコイチのように入金後キャンセル不可の会社もあるため、申込前に規約を確認しましょう。

女性向けのサービスはありますか

わたしNEXTは女性向けを掲げる労働組合運営のサービスで、有給消化や書類・給与関連の交渉に対応します。モームリも女性スタッフが在籍しています。相談のしやすさを重視する場合の選択肢になります。

参考・出典

  • 退職代行Jobs 公式サイト https://jobs1.jp/
  • 弁護士法人みやび 公式サイト https://taishoku-service.com/
  • 退職代行SARABA 公式サイト https://taisyokudaikou.com/
  • 退職代行モームリ 公式サイト https://momuri.com/
  • 男の退職代行 公式サイト https://otoko-next.jp/
  • わたしNEXT 公式サイト https://taishoku.to-next.jp/
  • 辞めるんです 公式サイト https://yamerundesu.com/
  • 退職代行ニコイチ 公式サイト https://www.g-j.jp/price/
  • 民法627条・628条、労働基準法39条、弁護士法72条、労働組合法6条・7条(e-Gov法令検索で条文確認)

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