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退職代行を「労働組合型」で選ぶなら、判断の軸は知名度でも安さでもなく、有給消化や未払い分を会社に交渉できる権限を、その運営主体が本当に持っているかです。結論を先に言うと、団体交渉権（労働組合が使用者と話し合う法律上の権利）を持つ労働組合が運営、または労働組合と正式に連携しているサービスを選べば、民間企業型では「伝えるだけ」で終わる有給消化や未払い給与の交渉まで踏み込めます。逆に「労働組合」と名乗っていても交渉の実体があいまいなサービスもあるため、運営主体・料金・返金保証・即日対応の4点を横並びで確認するのが失敗しにくい選び方です。以下で、有給交渉ができる労働組合型の具体的なサービスと、選ぶときのチェックポイントを整理します。
労働組合型なら有給交渉ができる理由
退職代行には民間企業・労働組合・弁護士の3類型があります。このうち会社と「交渉」できるのは労働組合型と弁護士型の2つで、民間企業型は本人の意思を会社へ伝える「伝達」までしかできません。その線引きの根拠が、弁護士以外が報酬を得て会社との交渉を行うことを禁じる弁護士法72条（いわゆる非弁行為の禁止）です。
労働組合型が有給交渉までできるのは、労働組合が労働組合法6条・7条にもとづく団体交渉権を持つからです。会社は労働組合からの交渉申し入れに対して、話し合いのテーブルに着く義務があります。そのため「有給を使い切ってから退職日を迎えたい」「未払いの残業代を精算してほしい」といった要望を、本人に代わって会社と交渉できます。有給を使って退職日まで出社しない形が取れるのは、労働者に時季指定権（いつ有給を取るかを指定できる権利）を認める労働基準法39条が根拠です。なお、退職金の減額や損害賠償請求といった「争いになるお金と法律」まで想定するなら弁護士型が適しますが、その線引きは別記事にゆずり、本記事は労働組合型に絞って解説します。
有給交渉できる労働組合型のおすすめ退職代行
運営主体が労働組合、または労働組合と正式に連携しているサービスを、公式サイトの料金とともに一覧にします。金額はすべて税込です（2026年9月時点・公式サイト確認）。
| サービス | 料金（税込） | 運営主体 | 交渉できる範囲 | 即日 | 返金保証 |
|---|---|---|---|---|---|
| 退職代行SARABA | 一律24,000円（入会費込・追加なし） | 労働組合 | 退職日調整・未払い給料・残業代・有給消化 | 相談当日から可 | 全額返金保証 |
| 男の退職代行 | 正社員等21,800円＋組合費1,000円／アルバイト・パート18,800円 | 労働組合（弁護士指導） | 有給消化（ほとんどのケースで成功と表記） | 数分〜数時間以内 | 100%返金保証 |
| わたしNEXT（女性向け） | 正社員・契約・派遣21,800円／アルバイト・パート18,800円 | 合同労働組合 toNEXTユニオン（弁護士指導） | 有給消化・離職票等書類・給与関連の交渉 | 最短当日 | 100%返金保証 |
| 退職代行Jobs（安心パック） | 29,000円（労組加入・加入金2,000円免除） | 株式会社アレス＋ユニオンジャパン連携 | 労組経由で交渉可・有給サポート無料 | 24時間365日 | 退職できなければ全額返金 |
このほか、退職代行ガーディアンは東京都労働委員会の認証を受けた法適合労働組合（東京労働経済組合）が運営し、有給消化や未払い残業代の団体交渉に対応するとされています。ただし料金など一部の情報は二次資料に基づくため、依頼前に公式サイトで最新の条件を確認してください。退職代行モームリは株式会社アルバトロスが運営し労働組合と提携する形で、有給消化を「法的権利として消化」と案内しています。運営が会社か労働組合そのものかで交渉の位置づけが変わるため、契約前に「交渉は誰が行うのか」を必ず確認しましょう。
労働組合型を選ぶときの3つのチェックポイント
「労働組合」と付いていても中身は同じではありません。依頼前に次の3点を確認すると、交渉できないサービスをつかむ失敗を避けられます。
1. 運営主体と交渉の担い手
運営が労働組合そのものか、会社が労働組合と連携する形かを見ます。会社運営でも、退職代行Jobsのように交渉が必要な場面で労働組合ルートを使える「連携型」なら有給交渉に対応できます。逆に、運営が民間企業だけで労働組合の関与がないサービスは、有給交渉ができず伝達にとどまります。
2. 有給・未払い分の交渉が料金に含まれるか
有給消化のサポートが基本料金に含まれるか、オプション扱いかを確認します。退職代行Jobsは有給サポートを無料と明記しています。基本料金だけを見て安いと判断すると、交渉のたびに追加費用がかかるケースもあるため、総額で比べてください。
3. 返金保証と即日対応の有無
退職できなかった場合の返金保証があるか、相談当日から動いてもらえるかも重要です。上表のサービスはいずれも全額または100%の返金保証をうたい、即日または当日からの対応が可能とされています（2026年9月時点・公式サイト確認）。
料金・雇用形態で見る選び方
労働組合型の料金は、正社員でおおむね2万円台前半に収まります。雇用形態で料金が分かれるサービスもあり、アルバイト・パートなら男の退職代行やわたしNEXTが18,800円、正社員でも一律料金がわかりやすいのは退職代行SARABAの24,000円です（2026年9月時点・公式サイト確認）。男の退職代行のように組合費1,000円が別途必要な場合もあるため、表示価格と実際の支払総額を分けて確認しましょう。
女性で、担当者や書類対応まで含めて相談したい場合はわたしNEXTのように女性向けを掲げるサービスもあります。料金だけでなく、自分の雇用形態・性別・急ぎ具合に合うかで絞り込むのが現実的です。各社の料金や運営主体を民間型・弁護士型も含めて横並びで見比べたいときは、退職代行おすすめ8社比較｜有給交渉できるのはどの型かの比較表もあわせて参照してください。
有給交渉をスムーズに進めるための準備
交渉できる労働組合型を選んでも、手元の情報が不足していると交渉が滞ります。依頼前に、残っている有給の日数、直近の給与明細やタイムカードの控え（未払い残業代がある場合）、退職希望日を整理しておくと、交渉が具体的に進みます。有給の残日数は給与明細や勤怠システムで確認できることが多く、わからない場合は依頼時に会社へ確認してもらう形も取れます。無料相談の段階で「有給を全部消化したい」「未払い分も精算したい」と希望を明確に伝え、対応できるかを確認してから契約するのが安全です。
よくある質問
労働組合型なら本当に有給交渉ができますか。
できます。労働組合は労働組合法6条・7条にもとづく団体交渉権を持つため、有給消化や未払い給与を会社と交渉できます。会社は交渉のテーブルに着く義務があります。有給の時季指定は労働基準法39条が根拠です。
「労働組合」と書いてあれば全部交渉できると考えてよいですか。
運営が労働組合そのものか、会社が労働組合と連携する形かで交渉の位置づけが変わります。契約前に「交渉は誰が行うのか」「有給交渉が料金に含まれるか」を確認してください。名称だけで判断しないことが失敗を避けるポイントです。
労働組合型と弁護士型はどちらを選ぶべきですか。
有給消化や未払い給与・残業代の交渉までなら労働組合型で足ります。退職金の減額・損害賠償請求・裁判といった法的な争いが絡む場合は、請求や訴訟の代理ができる弁護士型が適します。争いになる見込みで選び分けてください。
労働組合型の料金はどのくらいですか。
正社員でおおむね2万円台前半が中心です。退職代行SARABAは一律24,000円、男の退職代行は正社員等21,800円＋組合費1,000円、わたしNEXTは正社員・契約・派遣21,800円などです（2026年9月時点・公式サイト確認）。雇用形態で料金が変わる場合があります。
即日で辞めたい場合も労働組合型で対応できますか。
上表のサービスはいずれも相談当日または最短当日からの対応をうたっています。ただし即日退職が成立するかは有給の残日数や会社の状況にも左右されるため、無料相談で自分のケースを伝えて確認してください。
退職できなかった場合、料金は戻りますか。
本記事で挙げた労働組合型は、いずれも退職できなかった場合の全額または100%返金保証をうたっています（2026年9月時点・公式サイト確認）。保証の条件は各社で異なるため、申込前に返金対象となる条件を確認しておくと安心です。
参考・出典
- 退職代行SARABA 公式サイト https://taisyokudaikou.com/
- 男の退職代行 公式サイト https://otoko-next.jp/
- わたしNEXT（女性向け）公式サイト https://taishoku.to-next.jp/
- 退職代行Jobs 公式サイト https://jobs1.jp/
- 退職代行モームリ 公式サイト https://momuri.com/
- 労働組合法6条・7条、弁護士法72条、労働基準法39条、民法627条（e-Gov法令検索で条文を確認）
