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「上司に退職を切り出せずにいるが、代行に2万円以上払うほどではない気もする」。退職代行のサービスを調べていて、そう感じて手が止まる人は少なくありません。実際、多くの退職は代行を使わなくても自分の手で完了できます。判断の基準はシンプルで、会社が退職を素直に受け入れそうか、そして有給休暇の消化や未払い賃金など「交渉」が必要かどうかの2点です。会社ともめる要素がなく、あなた自身が退職の意思を口頭または書面で伝えられるなら、自分で辞めるのが最も安く確実です。この記事では、自分で辞めるときの具体的な手順、そろえておくべき書類、費用の実額、そして「これは自分では難しい」と線を引くべきケースまでを整理します。
自分で辞められる人と、代行に頼るべき人の線引き
まず、自分でやるか代行に任せるかを分ける判断フローを示します。上から順に見て、一つでも下段に当てはまるほど、自分だけで進めるのが難しくなります。
- 退職の意思を自分で伝えられるか。直接でもメールでも書面でも、意思表示さえできれば法律上の退職手続きは進みます。伝える手段は問いません。
- 会社が退職を妨害してこないか。「辞めるなら損害賠償だ」「後任が決まるまで無理」といった引き止めが強い職場は、精神的な負担が大きくなります。
- 有給休暇の消化や退職金、未払い残業代で「交渉」が必要か。単に権利を主張するだけでなく、会社と条件を詰める交渉が要る場合、個人では対応しきれないことがあります。
- 会社と直接やり取りすること自体が心身の負担になっていないか。連絡を取ろうとすると体調を崩す状態なら、無理をせず第三者を挟む選択が現実的です。
1だけで止まる人は、自分で辞められます。3や4に踏み込む人は、交渉権を持つ運営主体（労働組合や弁護士）による代行を検討する場面です。運営主体ごとにできることが違う点は、退職代行おすすめ8社比較｜有給交渉できるのはどの型かで表にまとめています。
退職を自分で申し出る手順と法律上の根拠
「退職代行 自分で言え」という言葉が検索されるほど、退職の申し出は「自分の口から言わなければいけない」と思われがちです。しかし、期間の定めのない雇用（正社員など）では、法律が退職の自由を保証しています。
民法627条1項（期間の定めのない雇用の解約）では、退職を申し入れてから2週間が経過すれば雇用契約は終了すると定められています。会社の承諾は要件ではありません。つまり、就業規則に「退職は1か月前まで」とあっても、民法上は申し入れから2週間で辞められる、というのが基本的な考え方です。契約社員など期間の定めがある場合は扱いが異なり、やむを得ない事由があれば途中でも解除できると民法628条が定めています。
具体的な進め方は次の順序です。
- 退職の意思を上司に伝える（口頭・メールいずれでも可）。言い出しにくければ、次項の退職届の郵送だけで意思表示を成立させる方法もあります。
- 退職日を決める。申し入れから2週間以上先の日付にしておくと、法律上の根拠が明確になります。
- 退職届を提出する。日付・退職理由（「一身上の都合により」で足ります）・氏名を記載します。
- 有給休暇が残っていれば、退職日までの間に消化する日を届け出る。有給の時季を指定する権利は労働者側にあります（労働基準法39条5項）。会社は原則として拒否できず、退職間際で「変更する日」が残っていない場合は時季変更権も行使できません。
- 健康保険証などの返却物を返し、離職票などの書類を受け取る。
「言えない」を回避する退職届の出し方
対面で切り出せない場合でも、退職届を郵送すれば意思表示は法的に成立します。口頭で言う自信がない人にとって、これが最も現実的な方法です。
ポイントは「届いた証拠」を残すことです。普通郵便では、会社に「受け取っていない」と言われたときに反証できません。郵送手段は主に次の2つがあります。
- 特定記録郵便（差し出した記録が残り、追跡できる郵便）。ポストに配達された時点までを日本郵便のサイトで追跡できます。
- 内容証明郵便（いつ・誰が・どんな内容の文書を送ったかを郵便局が証明する制度）。退職の意思を「この日に確かに伝えた」と後から立証したいときに有効です。もめる可能性がある職場では、こちらが安心です。
退職届は必ずコピーを1部手元に残し、送った日付と追跡番号を控えておきます。これだけで「言った・言わない」のトラブルはほぼ防げます。
自分でやる場合にそろえる必要なもの
手続きを止めないために、着手前にそろえておく物と、退職後に受け取る物を分けて確認します。
| タイミング | そろえる／受け取る物 | 用途 |
|---|---|---|
| 退職を申し出る前 | 退職届（または退職願）、就業規則の退職条項、有給休暇の残日数、雇用契約書 | 退職日と有給消化日の逆算、条件確認 |
| 提出時 | 特定記録または内容証明の控え、退職届のコピー | 意思表示の証拠を残す |
| 退職前後に返す物 | 健康保険証、社員証、貸与PC・制服、鍵など | 返却漏れによる連絡を防ぐ |
| 退職後に受け取る物 | 離職票、雇用保険被保険者証、源泉徴収票、年金手帳（預けている場合） | 失業給付の申請、転職先での手続き |
特に離職票（失業給付を受けるために必要な書類）は、会社が交付を渋ったり手続きが遅れたりすることがあります。退職前に「いつ頃発行されるか」を確認しておくと、受け取れないトラブルを避けられます。
費用で比べる：自分でやる場合と代行を使う場合
自分でやる最大の利点は費用です。退職届の郵送に必要な実費だけで済みます。代行との差を、実際の料金で並べます（各社の料金は2026年9月時点・公式サイト確認）。
| 方法 | 費用の目安 | できること |
|---|---|---|
| 自分で辞める（郵送） | 郵便料金の実費のみ（公式サイトで確認） | 退職の意思表示。交渉は自分で行う |
| 民間型の代行 | 12,000〜29,000円 | 退職の意思を会社へ伝達。交渉権はない |
| 労働組合型の代行 | おおむね2万円前後 | 団体交渉権に基づき有給消化などを交渉 |
| 弁護士型の代行 | 着手金 27,500〜77,000円＋成功報酬（回収額の20%＋税） | 未払い賃金・退職金の請求、損害賠償対応 |
計算例を示します。有給が10日分残っていて、日額の賃金が1万円だとすると、消化できれば10万円分の価値があります。会社がすんなり応じるなら自分で申し出れば十分ですが、拒否されて交渉が必要なら、交渉権のない民間型では動かせません。労働組合型に2万円前後を払っても、10日分を確保できれば差し引きは大きくプラスになります。「代行費用の高さ」ではなく「取り戻せる金額と、交渉が必要かどうか」で選ぶのが合理的です。運営主体ごとの交渉範囲は比較記事で確認できます。
それでも自分では難しいケース
次のいずれかに当てはまるなら、自分でやることに固執しないほうが結果的に得です。
- 有給消化や退職金を会社が拒否し、交渉が必要。権利があっても、会社が応じない相手と個人で条件を詰めるのは負担が大きく、交渉権のある労働組合型・弁護士型の出番です。
- 「損害賠償を請求する」と会社に言われている。引き継ぎ放棄などを理由にした請求への対応は、弁護士型でなければ扱えません。
- 連絡を取ろうとすると体調を崩す。心身の状態を最優先にすべき場面で、第三者に間に入ってもらう価値は費用に見合います。効果や負担の感じ方には個人差があります。
- 会社が退職届を受け取らない、連絡を無視する。意思表示の証拠を確実に残す必要があり、内容証明の扱いに慣れた専門家に任せるほうが安全です。
逆に言えば、これらに当てはまらず「言い出しにくいだけ」なら、退職届の郵送で足ります。自分でできる範囲を正しく見極めることが、無駄な出費を防ぐ第一歩です。
よくある質問
退職を口頭で言わず、退職届の郵送だけで辞められますか。
可能です。退職の意思表示は書面でも成立し、期間の定めのない雇用なら申し入れから2週間で契約は終了します（民法627条1項）。届いた証拠を残すため、特定記録または内容証明郵便で送るのが安全です。
就業規則に「退職は1か月前まで」とありますが、2週間で辞められますか。
民法上は申し入れから2週間で退職できます。ただし引き継ぎなどで実務上のトラブルを避けたい場合は、可能な範囲で早めに伝えるほうが円滑です。有期雇用の場合は扱いが異なります（民法628条）。
有給休暇は自分で申し出れば消化できますか。
有給の時季を指定する権利は労働者にあります（労働基準法39条5項）。退職日までに残日数を充てる形で届け出れば、会社は原則として拒否できません。ただし会社が交渉に応じない場合は、交渉権のある代行の検討が必要です。
自分でやると会社に引き止められそうで不安です。
退職に会社の承諾は要件ではないため、法律上は引き止めに応じる義務はありません。強い引き止めが予想されるなら、意思表示を内容証明で残しておくと、後の「言った言わない」を防げます。
自分で辞めるのと代行、どちらが安く済みますか。
会社ともめず交渉も不要なら、自分でやるほうが郵便料金の実費だけで済み、圧倒的に安く上がります。有給や退職金の交渉が必要な場合は、取り戻せる金額と代行費用を比べて判断してください。
参考・出典
- 民法627条・628条、労働基準法39条、弁護士法72条、労働組合法6条・7条（e-Gov法令検索 https://elaws.e-gov.go.jp/）
- 日本郵便 内容証明・特定記録郵便の料金（https://www.post.japanpost.jp/）
- 退職代行Jobs 公式サイト（https://jobs1.jp/）
- 弁護士法人みやび 公式サイト（https://taishoku-service.com/）
- 退職代行モームリ 公式サイト（https://momuri.com/）
- 退職代行SARABA 公式サイト（https://taisyokudaikou.com/）
