退職代行弁護士おすすめ｜着手金2万7500円で何が変わる

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退職金の未払いや、会社から損害賠償をちらつかされている状況で退職代行を探しているなら、選ぶべきは「弁護士型」です。理由ははっきりしています。民間業者や労働組合には、金銭の請求交渉や裁判に踏み込めない法律上の線引きがあるためです。この記事では、退職金・損害賠償・未払い給与といったお金の争いが絡む人に向けて、なぜ弁護士型なのか、どこを見て選べばよいのかを、公式サイトで料金を確認できた範囲の実数だけで整理します。

結論：弁護士型が向いているのはこういう人
運営主体の3類型で「できること」が違う
退職代行の弁護士型がおすすめな人・避けた方がいい人
弁護士型の料金の見方
1. 着手金だけで比べない
依頼前に確認すべきこと
よくある質問
参考・出典

結論：弁護士型が向いているのはこういう人

夜のオフィスでデスクに座り考え込む人の背中。 — 夜のオフィスで考え込む人の様子（イメージ）

まず自分が弁護士型を必要とする状況かを見極めます。次のいずれかに当てはまるなら、料金が高めでも弁護士型を選ぶ価値があります。

退職金が支払われない、または減額されそうで、その回収を会社と争いたい
未払いの残業代や給与があり、金額を計算して請求したい
会社から「損害賠償を請求する」と言われている、または訴訟をほのめかされている
ハラスメントや違法な引き止めがあり、法的手段まで視野に入れたい

逆に、金銭トラブルがなく「有給を消化してそのまま辞めたいだけ」であれば、より安価な労働組合型で足りるケースが多くなります。運営主体ごとの違いは比較記事「退職代行おすすめ8社比較｜有給交渉できるのはどの型か」にまとめています。

運営主体の3類型で「できること」が違う

退職代行は運営主体によって、法律上できることが分かれます。ここを理解しないと、金銭を争いたいのに交渉権のない業者を選んでしまいます。

運営主体	退職の意思伝達	有給・退職日の交渉	退職金・未払い金の請求交渉	損害賠償対応・裁判
民間業者	可	不可（伝達のみ）	不可	不可
労働組合	可	団体交渉として可	団体交渉として可	不可（訴訟代理は不可）
弁護士	可	可	可	可（裁判は別途費用）

民間業者は「伝えるだけ」

民間業者が会社と条件を交渉すると、弁護士法72条が禁じる非弁行為（弁護士以外が報酬目的で法律事務の交渉を行うこと）に当たるおそれがあります。そのため民間型は退職の意思を伝えるところまでが役割で、退職金や有給の「交渉」はできません。「弁護士監修」とうたっていても、監修と、弁護士本人が交渉するのは別物です。

労働組合は交渉できるが訴訟はできない

労働組合は労働組合法6条・7条に基づく団体交渉権（労働組合が会社と交渉できる権利）を持ち、有給消化や未払い金の交渉に踏み込めます。ただし、損害賠償請求への対応や裁判での代理はできません。争いが訴訟に発展しうる場合は、はじめから弁護士型が安全です。

弁護士だけが金銭請求から裁判まで一貫できる

弁護士は交渉から訴訟まで一貫して代理できる唯一の主体です。退職金や残業代の請求、損害賠償を主張された場合の反論まで任せられます。お金や法的紛争が絡む退職では、この一貫性が価値になります。

退職代行の弁護士型がおすすめな人・避けた方がいい人

弁護士型は万能ではありません。料金が民間・労働組合型より高くなりやすく、金銭トラブルがない人にはオーバースペックになります。次の整理で自分の位置を確認してください。

おすすめできる人：退職金・未払い金の回収、損害賠償の主張、訴訟の可能性がある人
労働組合型で足りる人：金銭トラブルはなく、有給消化と退職日の調整だけしたい人
民間型で足りる人：交渉が一切不要で、退職の意思伝達だけ代行してほしい人

弁護士型の料金の見方

弁護士型は「着手金（依頼時に最初に払う費用）」と「成功報酬（回収できた金額に応じて払う報酬）」の二段構えが一般的です。公式サイトで料金を確認できた弁護士法人みやびを例に、区分を見てみます（2026年9月時点・公式サイト確認）。

区分	着手金（税込）	成功報酬
会社員・アルバイト・契約社員	27,500円	回収額の20%＋税
公務員対応	55,000円
自衛隊・業務委託・役員	77,000円

みやびは弁護士が有給・残業代・退職金・未払い給与の請求交渉と損害賠償対応を行い、対応は入金後即日から可能とされています（2026年9月時点・公式サイト確認）。裁判に進む場合の費用は別途です。返金保証や支払い方法は公式に明確な記載がないため、申込前に直接確認してください。

着手金だけで比べない

着手金が安く見えても、回収額に対する成功報酬の割合次第で総額は変わります。他の弁護士事務所を検討するときは、着手金・成功報酬の割合・裁判になった場合の追加費用の3点を必ず並べて比べてください。

依頼前に確認すべきこと

デスクでパソコン画面を見る人の背中と書類 — 退職に向けて準備を進める様子（イメージ）

争点を書き出す：退職金・未払い残業代・損害賠償のどれが問題かを明確にする
証拠を集める：雇用契約書、給与明細、就業規則、やり取りの記録を手元にそろえる
費用の総額を見積もる：着手金だけでなく成功報酬と裁判時の追加費用を確認する
対応範囲を確認する：即日対応の可否、連絡窓口、支払い方法を申込前に聞く

期間の定めのない雇用は、退職を申し入れてから2週間で終了するのが民法627条1項の原則です。有給を消化して出社しない形も、労働基準法39条の時季指定権（労働者が休む日を指定できる権利）に基づく方法として説明されます。こうした法律の根拠を踏まえたうえで、金銭の争いがある部分だけを弁護士に任せる、という考え方が現実的です。