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未払いの残業代や退職金でもめそうなので、CMで名前を知っているアディーレ法律事務所のような大手に退職代行を頼めないか。そう考える人は少なくありません。会社と金銭でぶつかりそうなとき、弁護士に任せたい気持ちは自然です。ただし退職代行は「民間業者」「労働組合」「弁護士」で対応できる範囲と料金体系が大きく違い、大手だからといって退職代行を看板メニューにしているとは限りません。
先に結論を言います。弁護士事務所に頼む「弁護士型」は、着手金に加えて回収額に応じた成功報酬がかかるため、民間や労働組合の一律料金より総額は高くなりがちです。その代わり、有給・退職金・未払い給与の交渉から損害賠償の対応、裁判まで一つの窓口で扱えます。アディーレ法律事務所に依頼できるかどうかは、まず公式サイトで「退職代行の取扱いがあるか」「料金体系はどうなっているか」を確認するのが出発点です。金銭トラブルがなく単に辞めたいだけなら、料金が明確な労働組合型で足りることも多く、そのあたりの型ごとの違いは退職代行おすすめ8社比較で整理しています。
アディーレ法律事務所に退職代行を頼めるか、先に確かめること
アディーレ法律事務所は債務整理や交通事故などで広く知られる大手の弁護士法人です。退職代行についても、公式サイトで取扱いの有無・料金・対応範囲を確認したうえで判断してください。本記事の執筆時点では、アディーレの退職代行の料金体系を一次情報として確定できていないため、金額は記載していません。次の3点を公式で確かめるのが確実です。
- 退職代行というメニューが実際にあるか（相談だけの受付か、代行まで行うか）
- 料金が「着手金のみ」か「着手金＋成功報酬」か、追加費用が出る条件
- 有給・退職金・未払い残業代・損害賠償のうち、どこまで交渉・請求してくれるか
アディーレの具体的な金額は次の通りで、確認が必要な項目として残します。数字が確認できないまま「安い」「相場より高い」と判断するのは避けたほうが安全です。
弁護士型の費用のしくみ｜着手金と成功報酬の内訳
アディーレのように弁護士が動く「弁護士型」は、料金が2階建てになっているのが一般的です。1階が着手金（依頼した時点で発生する基本料金）、2階が成功報酬（未払い給与や退職金など、実際に回収できた金額に対して一定割合でかかる費用）です。ここでは金額を公式で確認できている弁護士法人みやびを例に、しくみを具体的な数字で示します（2026年9月時点・公式サイト確認）。
| 項目 | 金額（税込・みやびの例） |
|---|---|
| 着手金（会社員・アルバイト・契約社員） | 27,500円 |
| 着手金（公務員対応） | 55,000円 |
| 着手金（自衛隊・業務委託・役員） | 77,000円 |
| 成功報酬 | 回収額の20%＋税 |
計算例を出します。会社員の人が弁護士型に依頼し、未払い残業代30万円を回収できたケースです。着手金27,500円に、成功報酬として30万円の20%＝6万円（＋税で66,000円）が加わり、支払総額はおよそ93,500円になります。回収できる金額が大きいほど成功報酬も増える設計なので、「回収できる見込みがどれくらいか」で総額が変わります。逆に、交渉して取り戻すお金がほとんどない（ただ辞めたいだけ）なら、成功報酬の出番がなく着手金だけで済むこともあります。アディーレの費用を見るときも、この「着手金＋成功報酬」の枠に当てはめて内訳を確認すると比較しやすくなります。
アディーレの費用を確認するときのチェック項目
公式サイトの料金ページを見るときは、次の順で確認すると抜けが出ません。弁護士型は民間・労組型より項目が多いためです。
- 着手金の区分：雇用形態（会社員・公務員・業務委託など）で着手金が分かれていることが多く、みやびのように公務員・役員は高めに設定される傾向があります。自分の区分の金額を見る。
- 成功報酬の割合と対象：何に対して何%かを確認する。未払い給与だけか、退職金や慰謝料も対象かで総額が変わります。
- 裁判になった場合の費用：交渉で決着せず訴訟に進むと、着手金や成功報酬とは別に費用がかかるのが通常です。みやびも「裁判は別途」としています。
- 相談料・キャンセルの扱い：無料相談の範囲、入金後にキャンセルできるかを確認する。
これらがアディーレの公式でどうなっているかは本記事では確定できていないため、料金の断定は避けます。確認できた時点で、下の横比較表の該当欄を埋めて判断するのがおすすめです。
弁護士型3社の横比較｜みやび・アディーレ・ガイア
弁護士型の代表として弁護士法人みやび、アディーレ法律事務所、弁護士法人ガイアを同じ項目でならべます（2026年9月時点）。みやびは公式サイトで確認した数値、アディーレとガイアは一次情報を確認できていないため「要確認」としています。金額が確定していない事務所を「高い・安い」と決めつけないための表です。
| 事務所 | 料金体系 | 交渉できる範囲 | 返金保証 |
|---|---|---|---|
| 弁護士法人みやび | 着手金 27,500〜77,000円（雇用形態別）＋成功報酬 回収額の20%＋税 | 有給・残業代・退職金・未払い給与の請求・交渉、損害賠償対応（裁判は別途） | 記載なし |
| アディーレ法律事務所 | 公式サイトで確認 | 公式サイトで確認 | 公式サイトで確認 |
| 弁護士法人ガイア | 公式サイトで確認 | 公式サイトで確認 | 公式サイトで確認 |
弁護士型に共通するのは、弁護士法（弁護士以外が報酬目的で法律事務＝交渉を行うことを禁じる弁護士法72条）の制約を受けずに会社と直接交渉でき、損害賠償や裁判といった法的紛争まで扱える点です。民間型は基本的に「退職の意思を伝える」までで交渉ができず、労働組合型は団体交渉権（労働組合法6条・7条）の範囲で交渉できますが、損害賠償の訴訟対応は弁護士型の領域です。「会社と本気でもめそう」「未払いや損害賠償が絡む」なら弁護士型を選ぶ意味が出ます。
口コミの読み方と業務停止処分の履歴
大手事務所は口コミの件数が多い一方、退職代行以外のサービス（債務整理など）の評判が混ざりがちです。退職代行の口コミを読むときは、「退職できたか」「有給や未払いを実際に交渉してくれたか」「連絡のレスポンス」に絞って見ると、サービスの実力を判断しやすくなります。件数の多さや広告の露出は品質そのものではありません。口コミサイトと広告の見分け方は関連記事でも触れています。
アディーレ法律事務所については、過去に懲戒処分（業務停止）の履歴があったことが報じられています。これは退職代行とは別分野に関するものですが、事務所を選ぶうえで気になる人もいるはずです。処分の内容・期間・年月日は、報道や事務所の説明ではなく、日本弁護士連合会や所属弁護士会の懲戒公告という一次情報で確認するのが確実です。本記事では日付を確定できていないため、具体的な処分内容・時期は次の確認事項として残します。過去の処分がそのまま現在の退職代行の質を示すわけではないので、事実関係を一次情報で押さえたうえで、料金・対応範囲と合わせて総合的に判断してください。
判断フロー｜弁護士型を選ぶべき状況か
アディーレを含む弁護士型が向くかどうかは、次の条件で切り分けられます。
- 会社から損害賠償を請求されそう／すでに言われている：弁護士型を選ぶ。交渉と訴訟対応ができるのは弁護士型だけです。
- 未払い残業代・退職金を回収したい（金額が大きい）：弁護士型が有力。成功報酬はかかるが、回収額から支払える設計です。
- 有給を消化して辞めたいだけ（金銭トラブルなし）：労働組合型で足りることが多い。一律料金で総額が読みやすく、有給消化の交渉も団体交渉権の範囲で可能です。
- とにかく安く、伝えてもらうだけでよい：民間型。ただし交渉はできないため、会社が有給や退職日でごねると詰まる可能性があります。
「弁護士型が必要な状況か」を先に判断し、必要だと分かってからアディーレ・みやび・ガイアの料金と対応範囲を横比較するのが、費用を無駄にしない順番です。
よくある質問
アディーレ法律事務所は退職代行をやっていますか
取扱いの有無は公式サイトで確認してください。本記事の執筆時点では、退職代行メニューの有無と料金を一次情報として確定できていないため、断定していません。相談だけの受付か、代行まで行うかも合わせて確認するのが確実です。
アディーレの退職代行の費用はいくらですか
公式で確認できた金額がないため、本記事では金額を記載していません。弁護士型は「着手金＋回収額に応じた成功報酬」が一般的で、みやびの例では着手金27,500〜77,000円＋成功報酬20%＋税です（2026年9月時点）。アディーレの実額は公式でご確認ください。
弁護士型は民間や労働組合の退職代行より高いですか
着手金に成功報酬が上乗せされるため、総額は高くなりやすい傾向です。ただし未払い給与や退職金を回収できれば、その中から成功報酬を支払える設計です。回収するお金がないケースでは着手金中心で済むこともあります。
過去に業務停止処分があった事務所に頼んで大丈夫ですか
処分の内容・時期は日弁連や弁護士会の懲戒公告という一次情報で確認するのが確実です。過去の処分が現在の退職代行の質を直接示すわけではないので、料金・対応範囲と合わせて判断してください。本記事では日付を確定できていないため、具体的な内容は記載していません。
損害賠償を請求されそうなときはどこに頼めばいいですか
交渉と裁判の両方に対応できるのは弁護士型です。会社から損害賠償を言われている、または言われそうな場合は、弁護士が窓口になる事務所を選ぶのが安全です。民間型・労働組合型は訴訟対応まではできません。
大手だから安心と考えていいですか
知名度と退職代行の実力は別の話です。口コミは「退職できたか」「交渉してくれたか」「連絡が早いか」に絞って読み、料金体系と対応範囲を公式で確認したうえで判断してください。件数や広告の多さで決めないほうが失敗が減ります。
参考・出典
- 弁護士法人みやび（退職代行の料金・対応範囲）: https://taishoku-service.com/
- アディーレ法律事務所 公式サイト
- 日本弁護士連合会 懲戒公告・労働組合法6条7条（団体交渉権）・民法627条（e-Gov法令検索）: https://elaws.e-gov.go.jp/
