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契約社員として入社し、雇用契約書に書かれた「試用期間3か月」がまもなく終わろうとしている。ここで多くの人が「試用期間が終わる＝契約も終わり、そこで辞めれば円満に抜けられる」と考えます。ところが実際には、試用期間の満了と契約期間の満了はまったく別の出来事です。この2つを混同したまま動くと、辞められると思っていたのに契約が残っていたり、逆に更新されると思い込んでいたのに雇止めされたりします。まず押さえるべき基準は1つです。あなたの雇用が「期間の定めのない雇用の中の試用」なのか、「有期契約の中に置かれた試用」なのかを見分けること。ここが決まれば、辞めるときの根拠になる条文も、更新されない場合の扱いも自動的に決まります。
試用期間と契約期間は別の時計で動く｜混同すると判断を誤る
試用期間とは、採用した人が仕事に適しているかを企業が見極めるための期間です。法律用語では「解約権留保付労働契約（会社が本採用を拒否できる権利を留保したうえで成立している労働契約）」と説明されます。ポイントは、試用期間の初日にはすでに労働契約が成立しているという点です。試用期間は「まだ社員ではないお試し期間」ではなく、「解約されやすさだけが上乗せされた、成立済みの雇用」です。
一方、契約期間とは、有期労働契約（期間の定めのある雇用）で決められた始まりから終わりまでの枠そのものです。契約社員の「契約」はこの契約期間を指します。ここで混乱が起きるのは、契約社員の多くが「有期契約の枠の中に、さらに試用期間が置かれている」二重構造になっているからです。契約期間が1年、そのうち最初の3か月が試用期間、という形です。この場合、試用期間が終わっても契約期間はまだ9か月残っています。
| 観点 | 試用期間 | 契約期間 |
|---|---|---|
| 何のための期間か | 本採用してよいか適性を見る期間 | 有期労働契約が存続する枠そのもの |
| 契約の性質 | 労働契約は成立済み（解約権留保付） | 始期から終期までを定めた契約 |
| 満了したときに起きること | 原則そのまま本採用へ切り替わる | 契約が終了する。更新するか雇止めか |
| 契約社員での位置づけ | 契約期間の中に置かれることが多い | これが雇用の枠そのもの |
| 自分から辞めるときの根拠 | 下にある契約の型で決まる | 有期は原則やむを得ない事由（民法628条） |
試用期間が満了したらどうなる｜本採用への切り替え
試用期間が満了したときの原則は、退職ではなく本採用への移行です。会社が何も言わなければ、留保されていた解約権が消え、通常の労働契約（有期契約なら残りの契約期間）がそのまま続きます。「試用期間が終わったから一度契約が切れる」という扱いにはなりません。
会社が本採用を拒否する場合は「本採用拒否」となり、これは法的には解雇にあたります。適性の見極めが目的とはいえ、試用期間中や満了時であっても、客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性がなければ本採用拒否は認められにくいとされています。つまり「試用期間だから会社はいつでも自由に切れる」というのは誤解です。逆に、あなたが「試用期間で辞めたい」と考える場合も、勝手に契約が消えるわけではなく、下記の手続きが必要になります。
契約が「更新されない」場合の扱い｜雇止めと契約満了
ここで多くの検索が集まるのが「契約社員 試用期間 満了 退職」というつまずきです。実際に起きているのは、試用期間の満了ではなく契約期間そのものの満了と、更新されない（雇止めされる）ケースであることが少なくありません。
契約期間が満了して会社が更新しないと決めた場合、その契約は満了によって終了します。これは解雇ではなく契約満了です。ただし、契約が反復更新されてきた実態がある場合や、更新を期待させる言動があった場合には、雇止めが無効と判断されることもあります。更新の有無や更新基準が契約書にどう書かれているかを、まず確認してください。
離職票に記載される離職理由の観点では、契約期間満了による離職は自己都合と会社都合のどちらにも振れる扱いになります。更新を希望したのに更新されなかったのか、自分から更新を断ったのかで区分が変わるため、ハローワークでの給付日数にも影響します。ここは別の記事でくわしく扱っています。
会計年度任用職員の「条件付採用期間」｜公務員版の試用にあたる期間
民間の試用期間にあたるものが、地方公務員では「条件付採用期間」です。会計年度任用職員（自治体で1会計年度ごとに任用される非常勤の公務員）にも、採用後の一定期間、勤務成績が良好であることを条件に正式採用が確定するという条件付採用の仕組みが置かれています。根拠は地方公務員法の条文です。
「会計年度職員 試用期間 終了後 退職」で調べている方が知りたいのは、条件付採用期間が終わってから辞められるか、という点だと思います。条件付採用期間が終わっても、それは正式採用への切り替えであって、任用期間（会計年度末までの任期）が消えるわけではありません。公務員は民間と退職の手続きが異なり、任命権者への退職の申出と承認という流れになります。懲戒処分や依願退職の扱いを含めた公務員の退職手続きは、別の記事で扱っています。
試用期間中・満了時に自分から辞めるには｜条件で分かれる判断フロー
辞めたい場合の手続きは、あなたの雇用の型で分かれます。次の順に確認してください。
- 期間の定めのない雇用（無期）の中の試用期間か。この場合は、退職を申し入れてから2週間の経過で雇用は終了します（民法627条1項）。試用期間中でも、この2週間ルールで辞められます。
- 有期契約（契約社員）の契約期間の途中か。この場合は、原則として「やむを得ない事由」があるときに即時解除ができます（民法628条）。体調不良やハラスメントなどが典型です。事由がない場合は、会社の同意を得て合意退職とするのが実務的な進め方になります。
- 契約期間の満了が近いか。満了で辞めるなら、更新を希望しない旨を伝えれば、原則として満了により契約が終了します。更新しないことを早めに書面で伝えておくと、行き違いを防げます。
2週間ルールの数え方の例として、無期雇用で6月10日に退職を申し入れた場合、翌日を1日目として数え、6月24日の経過で契約が終了します。有給休暇が残っていれば、この2週間を有給で消化して出社せずに辞めることも可能です。有給の時季指定は労働者の権利とされています（労働基準法39条5項）。
自分で言い出しにくいとき｜退職代行の型の見分け方
契約社員の場合、契約期間が残っているために「やむを得ない事由」の説明や、会社との合意退職の交渉が必要になることがあります。ここで問題になるのが、業者の運営主体によってできることが違う点です。民間業者は退職の意思を会社へ伝えることはできても、報酬を得て交渉する行為は弁護士法72条が禁じる非弁行為にあたるため、条件の交渉はできません。契約期間中の途中解約や有給の交渉まで踏み込みたい場合は、団体交渉権を持つ労働組合（労働組合法6条・7条）が運営する労組型か、弁護士が代理する弁護士型を選ぶことになります。
費用の目安として、契約社員が退職代行を使う場合の内訳の一例を示します（2026年9月時点・公式サイト確認）。
| 項目 | 金額（税込） |
|---|---|
| 契約社員の代行料金（退職代行モームリの例） | 22,000円 |
| あと払いを使う場合の手数料 | ＋3,000円 |
| 合計（あと払いを利用した場合） | 25,000円 |
運営主体が民間・労働組合・弁護士のどれかで、交渉できる範囲と料金が変わります。どの型がどこまで対応できるかは、退職代行おすすめ8社比較｜有給交渉できるのはどの型かで1つの表に整理しています。契約期間中の退職や有給消化まで求めるなら、この比較で交渉できる型を選んでください。
よくある質問
試用期間が満了すれば、そこで契約は自然に終わりますか
終わりません。試用期間の満了は原則として本採用への切り替えです。有期契約の場合は、試用期間が終わっても契約期間はそのまま残ります。辞めたいなら別途、退職の手続きが必要です。
契約社員は試用期間中でも自分から辞められますか
辞められます。ただし契約期間の途中であれば、原則としてやむを得ない事由による即時解除（民法628条）か、会社の同意による合意退職になります。無期雇用の中の試用期間なら、申入れから2週間で辞められます（民法627条1項）。
契約が更新されないと言われました。これは解雇ですか
契約期間の満了による終了は、解雇ではなく契約満了（雇止め）です。ただし反復更新の実態や更新への期待があった場合は、雇止めが無効と判断されることもあります。契約書の更新基準を確認してください。
会計年度任用職員は条件付採用期間が終わったら辞めやすくなりますか
条件付採用期間の満了は正式採用への切り替えであり、会計年度末までの任期は残ります。辞める場合は任命権者への退職の申出と承認が必要で、民間とは手続きが異なります。
試用期間で辞めると離職票に不利に書かれますか
離職理由の区分は、契約満了・自己都合・会社都合のどれにあたるかで変わります。試用期間で辞めた場合の離職票の書き方や失業給付への影響は、専用の記事で扱っています。
残っている有給は試用期間中でも使えますか
有給が付与される要件（入社から一定期間の継続勤務と出勤率）を満たしていれば使えます。時季を指定するのは労働者の権利とされています（労働基準法39条5項）。要件を満たしていない場合は、退職までの日を欠勤として扱うことになります。
参考・出典
- e-Gov法令検索 民法627条（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）
- e-Gov法令検索 民法628条（やむを得ない事由による有期契約の解除）
- e-Gov法令検索 労働基準法39条（年次有給休暇）
- e-Gov法令検索 弁護士法72条（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）
- e-Gov法令検索 労働組合法6条・7条（交渉権限・不当労働行為）
- e-Gov法令検索 地方公務員法（会計年度任用職員の条件付採用に関する規定）
- 退職代行モームリ 公式サイト https://momuri.com/
