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退職を決めて就業規則の退職金規程を開いたら、「ポイント制」「確定給付」「拠出」といった見慣れない言葉が並んでいて、結局いくらもらえるのか読み取れない。そんな状態で「うちの退職金はいくらか」を人事に聞く前に、自分の会社がどの制度を採っているのかだけでも先に押さえておきたい、という方は少なくありません。
退職金は制度の「形」で受け取り方も金額の決まり方も変わります。判断の軸は二つです。ひとつはまとめて受け取る一時金か、分割で受け取る企業年金か。もうひとつは金額が勤続年数だけで自動的に決まるのか、それとも「ポイント」で積み上がるのかです。この二軸で自社の規程を読み直すと、同じ「退職金」でも中身が別物だと分かります。以下では制度の種類とそれぞれのメリット・デメリット、そして自分の会社の制度を見分ける手順を順に整理します。
退職金制度の種類は大きく4つに分かれる
企業が採用している退職給付の形は、実務上おおむね次の4つに整理できます。複数を併用している会社も珍しくありません。
- 退職一時金: 退職時に会社が一括で支払う、いわゆる「昔ながらの退職金」。社内の退職金規程に基づき、会社が原資を用意します。
- 確定給付企業年金（DB）: あらかじめ将来の給付額（もらえる額）が決まっている企業年金。運用の責任は会社側にあり、運用がうまくいかなくても約束した額が支払われます。
- 企業型確定拠出年金（企業型DC）: 会社が毎月一定額を拠出し、その資金を従業員自身が運用する制度。将来もらえる額は運用成績によって増減します。
- 中小企業退職金共済（中退共）: 中小企業向けに国が整備した外部積立の制度。会社が毎月掛金を納め、退職時に共済から本人へ直接支払われます。
厚生労働省の調査では、退職給付制度がある企業のうち、退職一時金のみの会社、企業年金を併用する会社などの採用割合が形態別に公表されています。ただし採用割合は調査年によって動くため、最新の数値は原典で確認してください。傾向として、大企業ほど企業年金を併用し、中小企業では一時金や中退共が中心になりやすい、という点は押さえておくとよいでしょう。
一時金と企業年金の違いはどこにあるか
「一時金」と「企業年金」は、受け取り方だけの違いに見えて、実際にはお金の出どころ・運用リスクの負担者・税金の扱いまで変わります。
受け取り方と原資の違い
一時金は退職の時点で一括して受け取ります。原資は会社が社内で確保するのが基本で、外部に積み立てる企業年金や中退共とは資金の置き場所が異なります。企業年金は原則として一定期間にわたり分割で受け取りますが、規約によっては一時金として一括受け取りを選べる制度もあります。
運用リスクを誰が負うか
ここが確定給付（DB）と確定拠出（DC）の分かれ目です。DBは会社が運用リスクを負い、約束した給付額を保証します。企業型DCは従業員が自分で運用商品を選ぶため、運用成績が良ければ増え、悪ければ想定より減ることもあります。つまり同じ「企業年金」でも、DBは金額が読みやすく、DCは自分の選択次第で結果が変わるという性格の差があります。
税金の扱いの違い
一時金として受け取る場合は「退職所得」として退職所得控除が使え、税負担が抑えられる仕組みがあります。年金形式で受け取る場合は「雑所得」として公的年金等控除の対象になります。どちらが有利かは金額や他の所得との兼ね合いで変わるため、受け取り方を選べる制度なら、退職前に試算しておく価値があります（控除額の計算は「退職金の税金がかからない金額」の記事もあわせてご確認ください）。
ポイント制退職金の仕組みとメリット・デメリット
近年増えているのが「ポイント制」です。この記事でいちばん誤解されやすいのがこの制度で、金額が勤続年数だけでは決まらない点が核心です。
ポイント制の金額の決まり方
ポイント制は、退職金を次のような構造で計算します（具体的な単価や係数は会社ごとに規程で定められています）。
- 在職中に、勤続年数・役職・等級・資格などに応じて毎年「ポイント」が付与される
- 退職時点までの累計ポイントを集計する
- 累計ポイントに「ポイント単価（1ポイントあたりの金額）」を掛ける
- さらに自己都合・会社都合など退職事由による支給率を掛けて最終額を出す
従来型の「勤続年数×基本給×係数」で計算する退職金と違い、ポイント制では同じ年数勤めても、どの役職・等級まで上がったかによって累計ポイントが変わります。そのため勤続年数が同じでも人によって金額が大きく変わることがあり、これがポイント制の最大の特徴です。
ポイント制のメリット
- 役職や等級、取得資格など「会社への貢献」を反映しやすく、成果を上げた人ほど積み上がる
- 基本給と切り離して設計できるため、基本給の改定が退職金に直接跳ね返りにくい
- 毎年の付与ポイントを記録しておけば、途中段階でおおまかな見込みを立てやすい
ポイント制のデメリット
- 勤続年数だけでは金額が読めず、「長く勤めれば安泰」という前提が崩れる
- 等級が上がらないまま長く在籍すると、年数のわりにポイントが伸びにくい
- ポイント単価や支給率が規程改定で変わると、想定額が動く可能性がある
ポイント制かどうかは、退職を切り出す前に必ず確認しておきたいポイントです。「勤続年数から相場を当てはめて計算していたのに、実際は等級で決まっていた」というズレが起きやすいためです。
自分の会社の退職金制度を見分ける判断フロー
自社がどの制度かは、次の順で書類を確認すると切り分けられます。上から順にたどってください。
- 就業規則に「退職金規程」または「退職手当規程」があるかを探す。なければ人事・総務に別規程の有無を確認する。そもそも退職金制度自体が任意で、制度がない会社もあります。
- 規程に「ポイント」「等級別ポイント」「ポイント単価」の語があれば、ポイント制。金額は累計ポイントで決まるので、自分の付与実績を確認する。
- 規程が「勤続年数×基準額×支給率」の形なら、従来型の退職一時金。勤続年数と退職事由で概算できる。
- 給与明細や年金関連の書類に「確定給付企業年金」「DB」の記載があれば、会社が運用する企業年金がある。
- 「確定拠出年金」「企業型DC」「運用商品」の案内があれば、自分で運用する企業型DCがある。転職時の移換手続きが必要になる。
- 「中小企業退職金共済」「中退共」「共済手帳」の記載があれば、退職金は会社ではなく共済から直接支払われる。
2から6は併用されることがあるため、ひとつ当てはまっても止めず、最後まで確認するのが確実です。判断がつかない場合は、退職金規程の写しを入手して読み合わせるのが早道です。
制度ごとのメリット・デメリット比較
4つの形を、受け取り方・運用リスク・転職時の扱い・金額の決まり方で並べると違いが見えます。
| 制度 | 受け取り方 | 運用リスクの負担 | 転職時の持ち運び | 金額の決まり方 |
|---|---|---|---|---|
| 退職一時金 | 退職時に一括 | 会社（社内で原資確保） | 持ち運べない（退職時に清算） | 勤続年数やポイントと退職事由 |
| 確定給付企業年金（DB） | 原則は分割（一時金選択可の場合あり） | 会社が負担・給付額を保証 | 規約により移換や脱退一時金 | あらかじめ決まった給付設計 |
| 企業型DC | 原則60歳以降に年金または一時金 | 従業員（自分で運用） | 転職先やiDeCoへ移換 | 拠出額と運用成績で増減 |
| 中退共 | 退職時に共済から直接支払い | 共済が運用 | 要件を満たせば通算可 | 掛金の額と納付月数 |
ポイント制は「退職一時金」の金額の決め方のひとつと位置づけられます。一時金の会社でも、金額が勤続年数で決まるのか、ポイントで決まるのかで見え方がまったく変わる点に注意してください。企業型DCは退職後に手続きをしないと資産が国民年金基金連合会へ自動移換され、運用されないまま管理手数料が引かれ続けることがあるため、転職・退職の際は移換手続きを忘れないようにしましょう。
「退職金規程はあるのに、退職を切り出したら支給を渋られそう」「有給の消化や退職金の扱いを会社と直接やり取りしたくない」という場合は、交渉できる主体が誰かで対応範囲が変わります。運営主体ごとにできることが異なるため、退職金や有給の交渉まで見据えるなら、運営主体別に対応範囲を整理した比較記事で違いを確認しておくと選びやすくなります。
よくある質問
退職金制度がない会社もありますか
あります。退職金は法律で義務づけられた制度ではなく、会社が任意で設けるものです。就業規則や退職金規程に定めがなければ、支給されないこともあります。まず規程の有無を確認してください。
ポイント制は勤続年数が長ければ多くもらえますか
必ずしもそうとは限りません。ポイント制は勤続年数だけでなく、役職・等級・資格などで付与ポイントが変わります。等級が上がらないまま在籍した場合、年数のわりにポイントが伸びにくいことがあります。
企業型DCは退職したらどうなりますか
加入者資格を失うため、転職先の企業型DCやiDeCo（個人型確定拠出年金）へ資産を移換する手続きが必要です。手続きをしないと資産が自動移換され、運用されないまま管理手数料がかかることがあります。詳細は「企業型DCの退職後の扱い」の記事をご確認ください。
一時金と年金はどちらで受け取ると得ですか
金額や他の所得によって変わります。一時金は退職所得控除、年金は公的年金等控除と、使える控除が異なります。受け取り方を選べる制度なら、退職前に両方を試算して比較するのが安全です。
自分の会社がどの制度か分からないときは
就業規則の退職金規程を確認するのが確実です。規程が見当たらない場合は人事・総務に規程の有無を尋ね、写しを入手して「ポイント」「確定給付」「確定拠出」「中退共」といった語の有無を読み分けてください。
参考・出典
- 厚生労働省「就労条件総合調査」（退職給付制度の形態別採用割合）: https://www.mhlw.go.jp/
- e-Gov法令検索（確定給付企業年金法・確定拠出年金法・中小企業退職金共済法）: https://laws.e-gov.go.jp/
- 独立行政法人 勤労者退職金共済機構（中退共）: https://www.taisyokukin.go.jp/
