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週3日だけ入っているパート、あるいは学業の合間に週2日シフトに入るアルバイト。「正社員じゃないから有給（年次有給休暇＝賃金が支払われる休み）なんて関係ない」と思って、辞めるときに何も使わずに去ってしまう人が多くいます。実際には、パートやアルバイトにも有給は付きます。ただし正社員と同じ日数ではなく、週に何日働いているかに応じて日数が減る「比例付与（ひれいふよ）」という仕組みが使われます。あなたに有給があるかどうかを決める基準はシンプルで、（1）同じ職場で一定期間続けて働いていること、（2）その間の出勤率が基準を満たしていること、この2つを満たせば、週1日の勤務でも有給は発生します。まずはこの2条件を確認し、そのうえで週の所定労働日数から自分の付与日数を早見表で読む、という順番で見ていきます。
パート・アルバイトにも有給はある｜正社員と共通する2つの条件
有給が付くかどうかは、雇用形態（正社員かパートか）では決まりません。労働基準法39条は、次の2つの条件を満たしたすべての労働者に有給を与えると定めており、パート・アルバイト・派遣も対象です。
- 継続勤務の期間：雇い入れの日から一定期間、同じ会社で続けて働いていること6か月。
- 出勤率：その期間の全労働日のうち、一定割合以上出勤していること全労働日の8割以上。
ここでいう「継続勤務」は、シフトが週1日でも、契約を更新しながら働き続けていれば通算されます。出勤率の分母になる「全労働日」は、シフトが入っていた日（働く約束をしていた日）であり、もともとシフトのない休みの日は数えません。この数え方の詳細は出勤率の考え方をまとめた記事にゆずり、ここでは「2条件を満たせば週の日数に関係なく有給は発生する」という点だけ押さえてください。
比例付与とは｜週の所定労働日数で日数が変わる仕組み
正社員のようにフルタイムで働く人には、勤続期間に応じて決まった日数の有給が付きます。一方で、週の労働日数が少ないパート・アルバイトに正社員と同じ日数を与えると、実際の勤務日数に対して有給が多すぎることになります。そこで労働基準法39条3項と労働基準法施行規則24条の3は、週の所定労働日数（毎週決まって働くと約束している日数）が少ない人には、その日数に比例させて有給を与えると定めています。これが「比例付与」です。
ポイントは、パートでも比例付与にならず正社員と同じ日数がもらえる場合があることです。週の所定労働時間が長い、または週の所定労働日数が多い人は、たとえ雇用契約書に「パート」と書いてあっても通常の付与（フルタイムと同じ日数）の対象になります。週の所定労働時間が30時間以上、または週の所定労働日数が5日以上（比例付与の対象は週4日以下かつ30時間未満）まず自分がこの基準を超えているか（＝通常付与か）を確認し、超えていなければ比例付与の早見表を見る、という流れになります。
比例付与の早見表｜週所定労働日数別の付与日数と条件
比例付与にあたる人の付与日数は、週の所定労働日数と、続けて働いた期間の組み合わせで決まります。下の表がその早見表です。日数の具体的な数値は労働基準法施行規則24条の3の別表に基づくため、最新の条文で確認した数値を入れています。
| 週の所定労働日数 | 1年間の所定労働日数の目安 | 継続勤務6か月時点 | その後1年ごとの増え方 | 上限（最大付与日数） |
|---|---|---|---|---|
| 週4日 | 169日から216日まで | 7日 | 1年6か月8日／2年6か月9日／3年6か月10日／4年6か月12日／5年6か月13日 | 15日（6年6か月以上） |
| 週3日 | 121日から168日まで | 5日 | 1年6か月6日／2年6か月6日／3年6か月8日／4年6か月9日／5年6か月10日 | 11日（6年6か月以上） |
| 週2日 | 73日から120日まで | 3日 | 1年6か月4日／2年6か月4日／3年6か月5日／4年6か月6日／5年6か月6日 | 7日（6年6か月以上） |
| 週1日 | 48日から72日まで | 1日 | 1年6か月2日／2年6か月2日／3年6か月2日／4年6か月3日／5年6か月3日 | 3日（6年6か月以上） |
表の見方は次のとおりです。まず自分の週の所定労働日数の行を選び、続いて「いま何か月・何年続けて働いているか」の列を見ます。たとえば週3日で働き始めてちょうど6か月がたった人なら、「週3日」の行と「継続勤務6か月時点」の列が交わるところが、その時点で使える有給の日数です。以降は1年ごとに日数が増え、一定年数で頭打ち（上限）になります。厚生労働省もパートタイム労働者向けに同じ内容のリーフレット（説明用の配布資料）を出しており、内容は上の表と一致します。
自分がどのパターンか｜通常付与と比例付与の判断フロー
付与日数を間違えないために、次の順番で確認してください。
- 2つの条件を満たしているか：継続勤務の期間と出勤率の条件（前述）を両方満たしているか。片方でも欠けると、その時点では有給は発生しません。
- 通常付与か比例付与か週の所定労働時間が30時間以上、または週の所定労働日数が5日以上（比例付与の対象は週4日以下かつ30時間未満）下回っていれば比例付与。
- 早見表の行と列を読む：比例付与なら、週の所定労働日数の行と、継続勤務の長さの列が交わるマスの日数が付与日数。
シフトが月ごとに変わる働き方でも、「毎週おおむね何日入っているか」で所定労働日数を判断します。日数が増減して迷うときは、雇用契約書や労働条件通知書に書かれた所定労働日数を基準にし、実態と大きく違う場合は勤務先に確認するのが確実です。
辞めるときに残った有給を捨てないために
パート・アルバイトが辞めるとき、この比例付与で貯まった有給を使わないまま退職してしまうケースが目立ちます。有給の取得時季（いつ休むか）を決める権利は労働者側にあり、会社は業務の都合で日をずらす「時季変更権」を持つだけです（労働基準法39条5項）。退職日が決まっていて変更先の日がない退職前の消化については、会社は原則として拒めません。つまり、残った有給は退職前にまとめて消化できるのが原則です。
ただし現実には、「パートに有給なんてない」と言われたり、シフトを外されて事実上使えなくされたりすることがあります。自分で交渉するのが難しいときの選択肢が、退職代行（本人に代わって退職の意思を会社に伝えるサービス）です。パート・アルバイトは低価格帯の料金でも使えるのが特徴で、たとえば料金の明細はこうなります（2026年9月時点・公式サイト確認）。
- 退職代行モームリ：パート・アルバイト 12,000円（＋あと払いを使う場合は手数料 3,000円）。あと払いなら支払い合計 15,000円。
- 男の退職代行：アルバイト・パート 18,800円（＋組合費 1,000円）。合計 19,800円。
- わたしNEXT（女性向け）：社会保険未加入のアルバイト・パート 18,800円。
ここで注意したいのは、有給の「消化を希望として伝える」ことと「交渉する」ことは違う点です。会社と条件を交渉できるのは、労働組合が運営する型か弁護士が対応する型に限られます。どの型ならどこまでできるかは、運営主体ごとに整理した比較記事で確認してください。パート向けにどの業者が安いかを具体的に知りたい場合は、パート・アルバイト向けの料金をまとめた記事もあわせて参考になります。
よくある質問
パート・アルバイトでも有給はもらえますか。
もらえます。労働基準法39条は雇用形態で区別していません。継続勤務の期間と出勤率の2条件を満たせば、週1日勤務でも有給は発生します。正社員と違うのは付与される「日数」だけで、有給がゼロになるわけではありません。
週1日だけの勤務でも有給はつきますか。
つきます。週1日でも比例付与の対象になり、早見表の「週1日」の行に沿って日数が決まります。日数は正社員より少なくなりますが、続けて働くほど増え、一定年数で上限に達します。
掛け持ちで2社に勤めている場合、有給は合算されますか。
合算されません。有給は会社ごとに発生し、それぞれの会社での継続勤務期間・出勤率・所定労働日数で別々に計算します。A社で週2日、B社で週2日なら、それぞれの会社で「週2日」の比例付与を判断します。
シフトが少ない月があると有給はもらえなくなりますか。
すぐにゼロになるわけではありません。判定に使うのは「全労働日（シフトが入っていた日）のうちどれだけ出勤したか」という出勤率です。もともとシフトのない日は分母に入らないため、シフト自体が少ない月があっても出勤率が下がるとは限りません。欠勤が多いかどうかで判断されます。
辞めるときに残った有給は全部使えますか。
退職前にまとめて消化するのが原則です。退職日が確定していて会社が日をずらす先がない場合、時季変更権（会社が休む日をずらす権利）は事実上使えないためです。ただし残日数の認識が会社とずれることがあるので、退職を切り出す前に自分の付与日数と残日数を確認しておくと交渉が進めやすくなります。
有給には期限（時効）がありますか。
あります。使わずに残った有給には消滅時効があり、一定期間で消えます2年（労働基準法115条の「賃金の請求権を除く請求権」にあたるため）。繰り越しの扱いを含めて、有給がいつリセットされるかは時効と繰越をまとめた記事で詳しく解説しています。
アルバイトが退職代行を使うといくらかかりますか。
パート・アルバイト向けの料金は、モームリで12,000円、男の退職代行で18,800円（＋組合費1,000円）、わたしNEXTで18,800円が目安です（2026年9月時点・公式サイト確認）。有給の消化まで交渉してほしい場合は、労働組合型か弁護士型を選ぶ必要があります。
参考・出典
- https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049
- https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40000100023
- 労働基準法39条（年次有給休暇）／労働基準法施行規則24条の3（比例付与）：e-Gov法令検索
- 厚生労働省：パートタイム労働者の年次有給休暇に関するリーフレット
- 退職代行モームリ 公式サイト：https://momuri.com/
- 男の退職代行 公式サイト：https://otoko-next.jp/
- わたしNEXT 公式サイト：https://taishoku.to-next.jp/
