退職代行新卒｜入社直後に使う場合の注意と選び方

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4月に入社したばかりなのに、研修や配属で「思っていた仕事と違う」「上司との相性が限界」と感じ、まだ試用期間中だからと自分から言い出せない。新卒でこう悩む人ほど、辞め方そのものよりも「試用期間だと辞められないのでは」「有給もないのに辞めていいのか」という不安で身動きが取れなくなりがちです。

結論から言うと、新卒が退職代行を選ぶ基準は3つです。第一に、入社直後は有給休暇がほとんど付いていないため「有給を交渉してもらう必要があるか」で型を選び分けること。第二に、雇用形態や勤続の短さに応じた料金プランがあるかを見ること。第三に、明日から出社したくない状況なら即日対応の可否を確認することです。以下でこの3点を、公式サイトで確認した料金とともに具体的に見ていきます。

新卒が入社直後に辞めるとき、まず知っておく2つの事実
「試用期間だから自由に辞められる」は誤解
新卒が退職代行を選ぶときの3つの基準
入社直後の料金例｜内訳と比較
状況別・新卒の選び方フロー
よくある質問
参考・出典

新卒が入社直後に辞めるとき、まず知っておく2つの事実

1つ目は、退職そのものは法律で認められているということです。期間の定めのない雇用（正社員など）は、民法627条1項により退職を申し入れてから2週間で雇用が終了します。入社何ヶ月目かは関係ありません。新卒1年目でも、この2週間ルールは同じように使えます。

2つ目は、有給休暇の扱いです。年次有給休暇（給料が出る休み）は労働基準法39条で定められていますが、原則として入社から6ヶ月間継続勤務しないと付与されません。つまり入社直後の新卒は有給がまだ0日のことが多く、「申し入れから退職までの2週間を有給消化で出社しない」という辞め方が使いにくい点は、あらかじめ理解しておく必要があります（この期間の扱いは退職代行を使っても変わりません）。

「試用期間だから自由に辞められる」は誤解

新卒がもっとも誤解しやすいのが試用期間（本採用の前に適性を見る期間）です。試用期間中であっても、あなたはすでに正式に雇用された労働者であり、契約が「仮」なわけではありません。したがって辞めるときの手続きも、通常の退職と同じく民法627条にもとづきます。「試用期間中は好きなときに辞められる」わけでも、逆に「試用期間が終わるまで辞められない」わけでもありません。

会社側から見た試用期間の解雇のしやすさと、労働者側からの退職のしやすさは別の話です。試用期間ならではの手続きや即日退職の可否をさらに詳しく知りたい場合は、専用の解説記事で扱っています。本記事では新卒という立場に絞って選び方を整理します。

新卒が退職代行を選ぶときの3つの基準

机に置かれた書類を見つめる人の後ろ姿 — これからどうしようか、考える時間（イメージ）

基準1：交渉が必要かどうかで「型」を選ぶ

退職代行は運営主体によって3つの型があり、できることが違います。会社に退職の意思を伝えるだけの民間型、団体交渉権にもとづき有給や未払い給与の交渉ができる労働組合型（労働組合法6条・7条）、そして損害賠償や裁判にも対応できる弁護士型です。弁護士以外が報酬を得て交渉することは弁護士法72条で禁じられているため、「伝えるだけ」の民間型に交渉は期待できません。

新卒の場合、有給がまだないなら交渉すべき有給日数も少なく、民間型や労働組合型で足りることが多いです。一方で、残業代の未払いがある、寮や社宅の退去でもめそう、といった事情があるなら、はじめから交渉できる型を選ぶほうが安全です。

基準2：勤続が短い人向けの料金プランを見る

入社直後という条件では、通常より安いプランを用意している業者があります。たとえば退職代行Jobsには、2人同時申込や入社3日以内を対象にしたペアプラン 19,800円があります（2026年9月時点・公式サイト確認）。勤続が極端に短い新卒には、こうした条件つきプランが選択肢になります。

基準3：即日で出社を止めたいかを確認する

「明日からもう行きたくない」という状況なら、即日対応の可否が重要です。多くの業者が申込当日からの対応をうたっていますが、有給がない新卒の場合、退職日までの2週間は原則として欠勤扱いになりうる点は理解したうえで申し込みます。

入社直後の料金例｜内訳と比較

新卒が使いやすい代表的なプランを、公式サイトで確認した料金で並べます（2026年9月時点・公式サイト確認。税込表記は各社の記載に従います）。

サービス	新卒向けに使える料金	運営主体	交渉	即日
退職代行Jobs	27,000円／ペア・入社3日以内 19,800円	民間＋労働組合連携	労組経由で交渉可	24時間365日
退職代行モームリ	正社員・契約・派遣 22,000円／パート・アルバイト 12,000円	民間（労組提携）	有給消化に対応表記	365日24時間
弁護士法人みやび	着手金 27,500円＋成功報酬（回収額の20%＋税）	弁護士法人	有給・未払い・損害賠償に対応	入金後即日

計算例を挙げます。入社2ヶ月の正社員で有給が0日、未払いもなく、ただ辞めたいだけというケースなら、内訳は退職代行の基本料金のみです。モームリの正社員プランなら22,000円、あと払いを使う場合は手数料3,000円が加わり合計25,000円。入社3日以内でJobsのペアプランを使えるなら19,800円で済みます。一方、残業代の回収を伴う場合は弁護士型となり、みやびの着手金27,500円に成功報酬（回収額の20%＋税）が加わる計算になります。回収がなければ基本料金だけ、回収があれば成果に応じて増える、という見方をすると差が分かりやすくなります。