本記事にはプロモーション（PR）が含まれます。
上司との関係が限界で、明日からもう出社したくない。けれど有給休暇（有休）はほとんど残っていない。この状況で「退職代行を使えば即日で辞められるのか」「有給がないのに即日退職なんてできるのか」と迷う人は少なくありません。結論を先に言うと、有給がなくても退職代行に依頼したその日から出社を止めること自体は可能です。ただし「即日退職」という言葉が指すのは会社を今日その場で辞められるという意味ではなく、退職の意思を今日伝えて明日から会社に行かない状態を作ることです。法律上、期間の定めのない雇用は退職の申し入れから2週間で終了します（民法627条1項）。有給が残っていればこの2週間を有給消化で埋められますが、有給なしの場合その2週間は欠勤扱いになります。したがって選ぶ基準は、有給の有無ではなく「退職日までの空白期間や有給・給与の交渉を代わりにできる運営主体（労働組合または弁護士）かどうか」に絞られます。
「即日退職」が実際に意味すること
退職代行の広告でよく見る「即日退職」は、多くの場合「依頼した当日から会社に連絡し、以後あなたが出社しなくてよい状態にする」ことを指します。会社との雇用契約そのものが当日に消滅するわけではありません。
期間の定めのない雇用（正社員など、契約期間が決まっていない働き方）では、退職を申し入れてから2週間が経過すると雇用契約が終了します（民法627条1項）。この2週間は法律上動かせない期間です。ですから正確には、退職代行が当日に会社へ退職の意思を伝え、その2週間分をどう扱うか（有給で埋めるか、欠勤とするか）を整理することで、あなたは翌日から出社しないで済む、という流れになります。「即日」というのは出社を止めるタイミングの話であって、退職日そのものは申し入れから約2週間後になる、と理解しておくと業者の説明とのズレがなくなります。
有給がある人とない人で「即日」の中身が変わる
同じ即日退職でも、有給が残っているかどうかで退職日までの2週間の扱いが大きく変わります。
有給が残っている場合は、退職日までの期間に有給休暇の取得を申し出て（時季指定。労働者が有給を取る日を指定できる権利。労働基準法39条5項）、その日数を有給で消化します。この間は出社せずに給与も支払われるため、実質的に「出社ゼロで、給与を受け取りながら退職日を迎える」形になります。
有給がない、または残日数が2週間分に足りない場合は、退職日までの出社しない日が欠勤扱いになります。欠勤は労務を提供していない日なので、その分の給与は発生しません（ノーワーク・ノーペイの考え方）。それでも退職自体は民法627条によって2週間後に成立するため、「有給がないから辞められない」ということはありません。辞められるかどうかと、その期間の給与が出るかどうかは別の問題です。
有給なしで即日出社を止めたときの明細と2週間
有給が残っていない人が退職代行で即日出社を止めた場合、どこにお金がかかり、どこがゼロになるのかを明細で整理します。ここでは労働組合が運営するサービスの料金例として退職代行SARABAの一律24,000円（税込・2026年9月時点・公式サイト確認）を使います。
| 項目 | 有給なしで即日出社を止めた場合 |
|---|---|
| 退職代行の料金 | 24,000円（労働組合型の一例） |
| 退職日 | 申し入れから約2週間後（民法627条1項） |
| 2週間の出社 | なし（翌日から出社しない） |
| 2週間分の給与 | 欠勤扱いのため原則発生しない |
| この期間にかかる自己負担 | 代行料金のみ。給与収入はこの2週間ぶんが失われる |
もし同じ人に有給が10日分あれば、退職日までの2週間の多くを有給で埋められ、その日数分の給与は支払われます。つまり有給の有無は「辞められるか」ではなく「退職前の2週間ぶんの給与を受け取れるかどうか」という金額面の差として表れます。有給が残っているのに交渉されず捨ててしまうと、この差額をまるごと失うことになります。だからこそ、有給が残っている人は有給消化を会社に伝達するだけの民間業者ではなく、団体交渉で有給消化を交渉できる労働組合型や弁護士型を選ぶ意味が出てきます。有給がない人は逆に、欠勤期間の連絡を確実に代行してくれるかを重視すれば足りることが多くなります。
即日対応をうたう業者で実際にできること
即日対応と有給・未払い給与の交渉可否は、運営主体によって決まります。民間企業だけが運営する業者は、報酬を得て会社と交渉することが弁護士法72条（非弁行為の禁止）に触れるため、有給や給与の「交渉」まではできず、希望を会社へ伝えるにとどまります。交渉が必要なら、団体交渉権を持つ労働組合型（労働組合法6条・7条）か、法律事務を扱える弁護士型を選びます。
| サービス | 料金（税込） | 運営主体 | 即日 | 有給・給与の扱い |
|---|---|---|---|---|
| 退職代行SARABA | 24,000円 | 労働組合 | 相談当日から可 | 退職日調整・未払い給料・残業代・有給消化 |
| 退職代行Jobs | 27,000円／安心パック29,000円 | 民間＋労働組合連携 | 24時間365日 | 労組経由で交渉可・有給サポート無料 |
| 退職代行モームリ | 正社員等22,000円／パート12,000円 | 民間（労組提携） | 365日24時間 | 有給消化を法的権利として消化と表記 |
| 男の退職代行 | 21,800円（＋組合費1,000円） | 労働組合 | 数分〜数時間以内 | 有給消化はほとんどのケースで成功と表記 |
| 辞めるんです | 27,000円 | 民間 | 当日から出社不要 | 有給消化できた声多数（交渉権の記載なし） |
料金・条件はいずれも2026年9月時点で各公式サイトを確認したものです。改定されることがあるため、依頼前に必ず最新の表記を確認してください。どのサービスが有給や退職金の交渉まで踏み込めるか、運営主体ごとの違いは退職代行おすすめ8社比較｜有給交渉できるのはどの型かで表にまとめています。
契約社員・派遣など有期雇用の即日退職は条件が違う
ここまでは期間の定めのない雇用（正社員など）を前提にしました。契約社員や派遣社員のように契約期間が決まっている有期雇用は、民法627条ではなく民法628条が適用されます。有期雇用は原則として契約期間の満了まで働くことが前提ですが、やむを得ない事由があれば期間の途中でも即時に解除できます。何がやむを得ない事由に当たるかは個別の事情によるため、有期雇用で即日退職を考える場合は交渉や法的判断が必要になりやすく、労働組合型か弁護士型のほうが対応の幅が広がります。詳しい条件は該当する雇用形態の記事で扱っています。
有給なしでも即日で辞められるかの判断フロー
自分がどの型のサービスを選べばよいかは、次の順で確認すると絞り込めます。
- 契約に期間の定めがあるか。正社員など期間の定めがなければ民法627条で2週間後に退職成立。契約社員・派遣など有期なら民法628条の判断が要るため、労働組合型か弁護士型を検討する。
- 有給が残っているか。残っていれば有給消化を交渉できる労働組合型・弁護士型を選び、退職前の給与を確保する。
- 有給が残っていない、または足りないか。この場合は退職日までの2週間が欠勤扱いになると理解したうえで、当日連絡を確実に代行してくれる業者を選ぶ。
- 未払い給与・残業代・退職金など回収したいお金があるか。あれば交渉できる労働組合型、金額が大きい・損害賠償の可能性があるなら弁護士型を選ぶ。
この順で見ていくと、「有給なしでも辞められるか」という最初の不安は、辞められるかどうか（＝可能）と、辞めるまでの2週間の給与をどうするか（＝有給の有無と交渉力）という2つに分けて考えられるようになります。
よくある質問
有給がなくても退職代行で即日辞められますか
依頼した当日から出社を止めること自体は可能です。ただし退職が正式に成立するのは申し入れから約2週間後で（民法627条1項）、有給がない場合その2週間は欠勤扱いとなり、その分の給与は原則発生しません。
即日退職とは今日その場で会社を辞められるという意味ですか
多くの場合は「当日に退職の意思を会社へ伝え、翌日から出社しなくてよい状態にする」ことを指します。雇用契約そのものは当日には終了せず、期間の定めのない雇用では2週間後に終了します。
有給がない2週間はどうしても給与が出ないのですか
欠勤扱いの日は労務提供がないため、原則としてその日数分の給与は支払われません。未払いの給与や残業代がある場合は、団体交渉権を持つ労働組合型や弁護士型なら回収を交渉できる可能性があります。
民間の退職代行でも即日対応してもらえますか
即日の連絡代行に対応する民間業者は多くあります。ただし有給や給与の「交渉」は弁護士法72条の関係で民間業者にはできず、希望を会社へ伝えるにとどまる点に注意してください。
契約社員でも即日で辞められますか
契約期間中の有期雇用は、やむを得ない事由があれば期間途中でも解除できます（民法628条）。該当するかは事情によるため、交渉や法的判断ができる労働組合型・弁護士型に相談するのが安全です。
即日対応の業者はどれくらいの料金ですか
本記事で挙げた例では労働組合型のSARABAが一律24,000円、男の退職代行が21,800円、民間のモームリが正社員等22,000円などです（いずれも税込・2026年9月時点・公式サイト確認）。改定されることがあるため申込前に確認してください。
参考・出典
- 民法（e-Gov法令検索。627条1項・628条）
- 労働基準法（e-Gov法令検索。39条5項）
- 弁護士法（e-Gov法令検索。72条）
- 労働組合法（e-Gov法令検索。6条・7条）
- 退職代行SARABA 公式サイト https://taisyokudaikou.com/
- 退職代行Jobs 公式サイト https://jobs1.jp/
- 退職代行モームリ 公式サイト https://momuri.com/
- 男の退職代行 公式サイト https://otoko-next.jp/
- 辞めるんです 公式サイト https://yamerundesu.com/
