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残業代が数十万円分支払われていない、退職を切り出したら損害賠償をちらつかされた、離職票の理由が事実と違う。こうした退職トラブルで「弁護士に相談したいが、費用が読めなくて踏み出せない」という人は少なくありません。弁護士費用が怖いのは、金額そのものより「何にいくらかかるのかが最初に見えない」からです。結論を先に言うと、弁護士費用は相談料・着手金・報酬金・実費・日当という決まった費目でできていて、この構造さえ押さえれば、自分のケースでおおよそいくらかかるか、どこで安くできるかを見積もれます。ここでは労働事件（残業代請求・不当解雇・退職金トラブルなど）を前提に、費目ごとの相場観と、費用で失敗しないための確認点をまとめます。
退職トラブルの弁護士費用は5つの費目でできている
弁護士費用は一つの「パック料金」ではなく、次の費目の合計です。見積書や委任契約書を受け取ったら、まずこの内訳で読み解きます。
| 費目 | いつ発生するか | 中身 |
|---|---|---|
| 相談料 | 正式依頼の前 | 面談や電話で相談したときの料金。時間単位が一般的 |
| 着手金 | 依頼を決めたとき | 結果に関わらず先に払う費用。返金されないのが原則 |
| 報酬金（成功報酬） | 解決したとき | 回収できた金額などに応じて後払いする費用 |
| 実費 | 手続きの都度 | 収入印紙・郵送代・交通費・記録の謄写費など |
| 日当 | 出張・出廷のとき | 弁護士が事務所外で拘束される時間への対価 |
退職代行を弁護士に頼む場合の「着手金いくら」という表示は、このうち主に着手金の部分を指しています。一方で、未払い残業代や損害賠償のようにお金を取り返す・支払いを止める交渉が絡むと、着手金に加えて報酬金が乗るのが通常です。「着手金だけ見て安いと判断する」と、解決時の報酬金で想定が狂います。
相談料の相場と、無料相談をどう選ぶか
まず相談だけしたい段階では、相談料が入口のハードルになります。有料相談の料金は時間で区切って設定されていることが多いですが、具体的な金額は事務所ごとに差があります。
費用を抑えたいなら、まず無料で使える相談窓口から入るのが定石です。選ぶときの目安は次の3点です。
- 労働問題を扱っているか。相続や交通事故が中心の事務所より、労働事件の取扱いを明記している弁護士のほうが見通しが早い
- 初回相談が無料か、料金がいくらかを予約前に確認する。無料の範囲（初回のみ・時間制限）も聞く
- 相談で見積書（着手金・報酬金の基準）を出してくれるか。口頭だけで進める事務所は避ける
「無料相談だから」と飛びつくのではなく、無料相談は費用と見通しを比較するための場と割り切り、2〜3か所で見積もりを取ってから決めると失敗が減ります。これが「弁護士相談費用の相場と選び方」で迷わないための実務的なコツです。
労働事件の着手金・報酬金の相場（退職代行の弁護士型と比べる）
着手金と報酬金の水準は事件の種類と請求額で変わります。参考になるのが、弁護士型の退職代行の料金です。たとえば弁護士法人みやびの場合、着手金は会社員・アルバイト・契約社員で27,500円、公務員対応で55,000円、自衛隊・業務委託・役員で77,000円、これに成功報酬として回収額の20%＋税が加わります（2026年9月時点・公式サイト確認）。退職代行の弁護士型全体でも、着手金は27,500〜77,000円＋成功報酬というのが実測の幅です。
具体的な計算例で見ます。会社員が弁護士型に依頼し、未払い残業代などを100万円回収できたとします。
- 着手金：27,500円
- 成功報酬：回収額100万円 × 20％ ＝ 20万円、これに税（10％）で2万円、合計22万円
- 費用合計の目安：約24万7,500円（別途、実費がかかる場合あり）
回収額が大きいほど報酬金も増える一方、着手金は先払いで固定です。ここで大事なのは、退職の意思を伝えるだけの民間業者や労働組合型の代行（一律2〜3万円台が中心、公式サイト確認の実測で12,000〜29,000円）と、お金を取り返す・損害賠償に対応する弁護士とでは費用の性質が違うという点です。交渉や請求が必要なら弁護士、退職の通告と有給消化だけなら組合型で足りることが多く、必要な機能から逆算して選ぶのが費用面でも合理的です。自分のケースがどの型で足りるかは、運営主体ごとにできることを整理した退職代行の比較記事で確認できます。
なお、労働事件一般の着手金・報酬金の目安としては、日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド」の設例が参照されることがあります。ただしこれは2008年度のアンケートに基づくもので現在の料金とは差があるため、目安として読む必要があります。実際の料金は各弁護士が自由に定めているので、必ず個別の見積もりで確認してください。
費用を安くする現実的な方法（法テラスの立替制度）
「費用が用意できないから泣き寝入り」を避ける制度が、法テラス（日本司法支援センター＝国が設立した法的トラブルの総合案内所）の民事法律扶助です。収入や資産が一定の基準以下であれば、無料の法律相談や、弁護士費用の立替（法テラスがいったん払い、利用者が分割で返済する仕組み）が使えます。
- 資力基準：収入と資産が基準以下であること
- 立替金の返済：原則として毎月分割で返す
立替は「無料」ではなく後から返す点に注意が必要ですが、まとまった着手金を今すぐ用意できない人には有効です。費用を安く抑えたいときは、まず自分が資力基準に当てはまるかを法テラスに確認するのが出発点になります。
弁護士費用で失敗しないための確認点
「思ったより高くついた」という失敗は、金額そのものより事前の確認不足から起きます。委任契約の前に次を必ず確認します。
- 着手金は返ってこないのが原則。途中で辞任・解約しても戻らないことがあるため、依頼前に見通しを聞く
- 報酬金の計算基準を数字で確認する。「回収額の何％か」「税は含むか」「経済的利益に何を含めるか」を契約書で見る
- 実費と日当が別かを確認する。裁判になった場合の追加費用も想定に入れる
- 成功の定義をそろえる。どこまでできたら報酬金が発生するのかを言葉で確かめる
- 安さだけで選ばない。労働事件の経験が乏しい事務所だと、着手金が安くても解決までの手数と費用が膨らむことがある
判断フロー：自分のケースの費用感を見積もる
- 退職の通告と有給消化だけで足りる → 交渉不要なら組合型の代行（一律料金）で完結することが多い
- 未払い残業代・退職金などお金を取り返したい → 弁護士（着手金＋回収額に応じた報酬金）。回収見込み額から報酬金を試算する
- 損害賠償を請求された・訴訟の恐れがある → 弁護士。着手金に加え、裁判になれば実費・日当・追加費用を見込む
- 費用を今すぐ用意できない → 法テラスの資力基準を確認し、立替制度が使えるか相談する
よくある質問
相談だけなら費用はかかりますか
初回相談を無料にしている事務所や、法テラスの無料相談を使えば相談料はかかりません。有料の場合は時間単位が一般的です。予約時に「初回は無料か、いくらか」を確認しておくと安心です。
着手金と成功報酬は何が違いますか
着手金は依頼した時点で先に払う費用で、結果に関わらず原則返ってきません。成功報酬（報酬金）は解決したときに、回収できた金額などに応じて後から払う費用です。両方かかるのが通常です。
残業代を取り返すのに弁護士費用のほうが高くつくことはありますか
回収見込み額が小さいと、着手金と報酬金の合計が回収額に近づき、手取りが目減りすることはあります。依頼前に「いくら回収できそうか」と「費用の合計」を並べて確認し、割に合うかを判断してください。
退職代行の弁護士型の料金と、労働事件の弁護士費用は同じですか
重なりますが同じではありません。退職代行の弁護士型は退職の通告と最低限の交渉を含む着手金が中心で、未払い金の回収や損害賠償に踏み込むと、回収額に応じた成功報酬が別に加わります。どこまで頼むかで総額が変わります。
費用を安く抑えるにはどうすればよいですか
まず無料相談で複数の見積もりを取り、報酬金の基準まで比較します。資力基準を満たすなら法テラスの立替制度も検討します。安さだけでなく、労働事件の経験があるかも合わせて見ると失敗しにくくなります。
弁護士以外が有料で交渉することはできますか
報酬を得る目的で弁護士以外が法律事務（交渉）を行うことは、弁護士法72条で禁止されています。会社と金銭の交渉が必要なケースでは、弁護士か、団体交渉権を持つ労働組合が対応します。民間業者は退職の意思を伝えることはできても、交渉はできません。
参考・出典
- 弁護士法人みやび（退職代行・料金）：https://taishoku-service.com/
- 弁護士法72条（非弁行為の禁止）／労働組合法6条・7条（団体交渉）／民法627条・628条／労働基準法39条：e-Gov法令検索 https://elaws.e-gov.go.jp/
- 日本司法支援センター（法テラス）民事法律扶助：https://www.houterasu.or.jp/
- 日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド」（2008年度アンケート・現行料金とは差がある点に留意）：https://www.nichibenren.or.jp/
