本記事にはプロモーション（PR）が含まれます。
申込みフォームを開いたものの、会社の正式名称や直属の上司の役職名の欄で手が止まり、そのままLINE（無料通話・チャットアプリ）を閉じてしまう。退職代行の依頼で最初につまずくのは、多くがこの「情報がそろっていない」段階です。業者に連絡してから慌てて調べると、退職を切り出すまでに丸一日を無駄にすることもあります。
先に押さえておく基準はシンプルです。依頼前に「会社と連絡先」「雇用契約の事実」「返す物」「受け取りたい書類」の4系統を手元に集めておけば、当日のやり取りは止まりません。そのうえで渡す個人情報は「退職を会社に伝え、権利を確保するために必要な範囲」に絞り、それを超える情報は保存期間と第三者提供の扱いを確認してから渡すのが安全です。以下、フォームで実際に詰まりやすい順に整理します。
退職代行に必要な書類と情報の準備リスト（4系統）
渡す情報は大きく4つに分けられます。すべてを完璧にそろえる必要はありませんが、下の「必須」だけは申込み前に確定させておくと、初回のやり取りだけで退職の連絡まで進みます。
会社と連絡先まわり（ここは必須）
- 会社の正式名称・所在地・代表電話番号
- 所属部署、直属の上司の氏名と役職
- 自分の氏名・生年月日・電話番号・連絡がつくメールやLINE
会社名は略称ではなく登記上の正式名称を伝えます。給与明細や雇用契約書、名刺で確認できます。
雇用契約の事実（交渉できる業者に渡すとき重要）
- 雇用形態（正社員・契約・派遣・パートなど）と入社日
- 退職希望日、即日で出社を止めたいかどうか
- 有給休暇（給料が出る休み）の残日数（わかる範囲で可）
- 寮・社宅に住んでいるか、貸与品の有無
主要業者の申込みで共通して聞かれる項目
モームリ・Jobs・SARABAなど主要な業者のWebフォームやLINE申込みで、共通して求められる項目を整理しました。業者ごとに追加項目や省略があるため、申込み前に各社のフォームで最終確認してください。
| 項目 | 具体例 | 用途 |
|---|---|---|
| 本人情報 | 氏名・生年月日・連絡先 | 本人確認・連絡 |
| 会社情報 | 正式名称・所在地・代表電話 | 会社への連絡 |
| 上司情報 | 部署・上司の氏名と役職 | 連絡相手の特定 |
| 雇用形態と入社日 | 正社員／派遣／入社年月 | 手続き・料金区分 |
| 退職希望日 | 即日／有給消化後など | 退職日の調整 |
| 貸与品 | 制服・PC・社員証・保険証・鍵 | 返却の段取り |
| 受け取り書類 | 離職票・源泉徴収票など | 会社への依頼事項 |
| 寮・社宅の有無 | 住んでいる／いない | 私物・退去の扱い |
料金は雇用形態で変わる業者があります。たとえば退職代行モームリは正社員・契約・派遣が22,000円、パート・アルバイトが12,000円です（2026年9月時点・公式サイト確認）。フォームで雇用形態を正しく選ばないと、案内される料金がずれることがあります。
会社に返す物・受け取りたい書類の洗い出し
退職代行は会社との直接のやり取りを代わりに行うため、「返す物」と「受け取りたい物」を先にリスト化しておくと、業者が一度の連絡でまとめて会社へ伝えられます。
返す物の代表は、健康保険証、社員証、制服、貸与のパソコンや携帯、入館用の鍵やカードです。受け取りたい書類の代表は、離職票（失業給付の申請に使う書類）、源泉徴収票、雇用保険被保険者証、年金手帳などです。書類の受け取り方や離職理由の扱いは論点が多いため、詳細は関連記事に譲りますが、依頼時点では「郵送で受け取りたい」など希望の受け取り方だけ決めておけば十分です。
個人情報はどこまで渡すか（判断フロー）
退職代行はやり取りの過程で多くの個人情報を扱いますが、退職に不要な情報まで求められた場合は、渡す前に用途を確認してよい情報です。次の条件で切り分けます。
- 退職を会社に伝えるのに不可欠か（氏名・会社名・連絡先・上司）→ 渡す。ここが欠けると連絡そのものが始まりません。
- 権利の交渉に使うか（有給残日数・雇用契約書・給与額）→ 労働組合型や弁護士型で有給や未払いを交渉してもらう場合は渡す。交渉権のない民間型で「伝えるだけ」なら詳細は必ずしも不要です。交渉できる型の違いは運営主体で選ぶ退職代行の比較記事で確認してください。
- 退職手続きに通常は不要か（マイナンバー・銀行口座番号・給与明細の全項目）→ 原則渡さない。求められたら「何のために・いつまで保存するか」を確認してから判断します。
- まったく無関係か（私用SNSアカウント、家族の連絡先など）→ 渡さない。業者が親へ連絡する運用でない限り必要ありません。
あわせて、契約前に各社のプライバシーポリシー（個人情報の取扱い方針）で、情報の保存期間と第三者への提供の有無を確認しておくと安心です。保存期間や提供先は業者ごとに記載が異なるため、公式サイトの該当ページで確認してください。
そろえておくと当日が速い物
連絡を始めてから探すと時間がかかるものを、事前に手元へ置いておきます。
- 直近の給与明細（会社名・雇用形態・有給残・支給額の確認に使える）
- 雇用契約書または労働条件通知書
- 本人確認書類（身分証の提示を求める業者があります）
- 会社から借りている物のリストと、置き場所のメモ
退職届は、テンプレート（ひな形）を提供する業者が多く、退職代行Jobsも退職届・引継書のテンプレを用意しています（2026年9月時点・公式サイト確認）。会社に指定様式があればそれに従います。
よくある質問
会社の情報がわからない欄は空欄でいいですか
正式名称と代表電話、上司の氏名は必須に近い項目です。給与明細や名刺、会社の公式サイトで補えます。有給残日数など一部が不明でも、わかる範囲で申込みは進められます。
有給の残り日数がわからないときは
直近の給与明細や勤怠システムで確認できます。どうしても不明でも依頼は可能で、交渉できる型の業者なら会社側の記録をもとに調整してもらえます。
マイナンバーを聞かれたら渡すべきですか
退職の連絡そのものにマイナンバーは通常不要です。求められた場合は用途と保存期間を確認し、必要性が説明できないなら渡す前に立ち止まってよい情報です。
健康保険証や貸与品はいつ返しますか
保険証は退職日以降に返却するのが基本で、代行を通じて郵送での返却を伝えられます。返却の具体的な段取りは会社の指示に従います。
身分証の提出は必要ですか
なりすまし依頼を防ぐため、本人確認書類の提示を求める業者があります。提示先が正規の業者か、送信方法が安全かを確認したうえで対応してください。
退職届は自分で用意しますか
多くの業者がテンプレートを提供します。会社に指定の様式や提出ルールがある場合は、その様式に合わせて記入します。
参考・出典
- 退職代行モームリ 公式サイト https://momuri.com/
- 退職代行Jobs 公式サイト https://jobs1.jp/
- 退職代行SARABA 公式サイト https://taisyokudaikou.com/
- 弁護士法人みやび 公式サイト https://taishoku-service.com/
- 民法627条・628条、労働基準法39条、弁護士法72条（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/）
